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［記事公開日］:
2013/07/12 ［最終更新日］:2022/12/23
不動産に係る税金の負担を下げられる 2023年度住宅税制優遇制度一覧
不動産の取得や譲渡の際には取引に応じて税金の支払が必要になります。この時、各税金の優遇制度を上手に活用すれば、所得税や固定資産税など各税金の課税負担を減らし節税することが可能です。
次の表は、不動産に係る主な税制優遇制度の一覧です。住宅ローン減税など、住宅売買に役立つ制度をご紹介。適用条件や期限などをまとめました。
各制度の詳細は制度名をクリックしてご確認ください。なお、「改正点」とは本年度の税制改正大綱に盛り込まれた改正内容です。
不動産の取引に係る主な特例一覧
| フラット３５Ｓ | （ローン金利） | 令和5年3月31日迄の申込受付分 ～2023/3/31 ※予算分超過で期日前終了 |
― |
|---|---|---|---|
| 優遇制度 | 対象税目 | 適用期間 | 改正点 |
| 住宅ローン減税 | 所得税 （住民税） |
令和7年12月31日までの入居 2022/1/1～2025/12/31 |
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| 住宅取得等資金贈与の特例 | 贈与税 | 令和5年12月31日までの贈与 2022/1/1～2023/12/31 |
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| 省エネ性能に優れた住宅の普及促進に係る特例措置 | 登録免許税 不動産取得税 固定資産税 |
令和6年3月31日まで 2022/4/1～2024/3/31 |
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| 認定住宅新築等特別税額控除 | 所得税 | 令和5年12月31日までの入居 2022/1/1～2023/12/31 |
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| 固定資産税・都市計画税の特例 | 固定資産税 都市計画税 |
令和6年3月31日までの竣工 2022/4/1－2024/3/31 |
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| 不動産取得税の軽減 | 不動産取得税 | 令和6年3月31日までの引き渡し分 2021/4/1－2024/3/31 |
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| 登録免許税の軽減 | 登録免許税 | 【住宅用家屋】 令和6年3月31日までの登記申請 2022/4/1－2024/3/31 |
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| 【土地】 令和8年3月31日までの登記申請 2023/4/1－2026/3/31 |
３年延長 | ||
| 印紙税の軽減 | 印紙税 | 令和6年3月31日までの作成分 2022/4/1－2024/3/31 |
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| ３０００万円の特別控除の特例 | 所得税 ［譲渡所得］ |
期限なし | ― |
| 居住用財産の買換え特例 | 所得税 ［譲渡所得］ |
令和5年12月31日までの売却 2022/1/1－2023/12/31 |
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| 買換え等の場合の譲渡損失の繰越控除 | 所得税 ［譲渡所得］ |
令和5年12月31日までの譲渡 2022/1/1－2023/12/31 |
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| 空き家の発生を抑制するための特例措置 （3,000万円控除） |
所得税 個人住民税 |
令和9年12月31日までの譲渡 2024/1/1－2027/12/31 |
４年延長 対象拡充 |
| 既存住宅のリフォームに係る特例措置（１） | 固定資産税 | 令和6年3月31日までの工事 2022/4/1－2024/3/31 |
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| 既存住宅のリフォームに係る特例措置（２） | 所得税 | 令和5年12月31日までの工事 2022/1/1－2023/12/31 |
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| 買取再販で扱われる住宅の取得等に係る特例措置 | 【買主／個人】 登録免許税 |
令和6年3月31日まで実施 2022/4/1－2024/3/31 |
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| 【売主／業者】 不動産取得税 |
令和7年3月31日まで実施 2023/4/1－2025/3/31 |
２年延長 |
