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住宅の買い時2024

住宅の買い時を見極めるための金利動向や税制などのまとめサイト

[記事公開日]:2013/07/12 [最終更新日]:2024/01/06

住宅優遇制度一覧 2024

不動産の取得や譲渡の際は、取引に応じて税金の支払が必要になります。この時、各税金の優遇制度を上手に活用すれば、所得税や固定資産税など、各税金の課税負担を減らして節税することが可能です。

不動産に係る税制の主な優遇制度を一覧にまとめました。住宅の売買やリフォームなどの際に役立つ特例をご紹介いたします。各制度名は詳細へのリンクとなっていますので、内容や条件などについては、リンク先をご確認ください。

不動産の取引に係る主な特例2024

対象税目 適用期間 改正点
住宅ローン控除(減税) 所得税(住民税) 令和7年12月31日までの入居<2022/1/1~2025/12/31> 一部借入限度額維持
住宅取得等資金贈与の特例 贈与税 令和8年12月31日までの贈与<2024/1/1~2026/12/31> 3年延長
省エネ性能に優れた住宅の普及促進に係る特例措置 登録免許税、不動産取得税、固定資産税 令和6年4月1日までの入居<2024/4/1~2026/3/31> 2年延長
固定資産税・税の特都市計画例 固定資産税、都市計画税 令和8年3月31日までの竣工<2024/4/1-2026/3/31> 2年延長
不動産取得税の軽減 不動産取得税 令和9年3月31日までの引き渡し分<2024/4/1-2027/3/31> 3年延長
登録免許税の軽減 登録免許税

住宅用家屋
令和8年3月31日までの登記申請<2024/4/1-2026/3/31>

土地
令和8年3月31日までの登記申請<2023/4/1-2026/3/31>

住宅用家屋: 2年延長

土地:なし

印紙税の軽減 印紙税 令和8年3月31日までの作成分<2024/4/1-2026/3/31> 2年延長
3000万円の特別控除の特例 所得税[譲渡所得] 期限なし なし
居住用財産の買換え特例 所得税[譲渡所得] 令和7年12月31日までの譲渡<2024/1/1-2025/12/31> 2年延長
買換え等の場合の譲渡損失の繰越控除 所得税[譲渡所得] 令和7年12月31日までの譲渡<2024/1/1-2025/12/31> 2年延長
空き家の発生を抑制するための特例措置(3,000万円控除) 所得税、個人住民税 令和9年12月31日までの譲渡<2024/1/1-2027/12/31> なし
既存住宅のリフォームに係る特例措置(1) 固定資産税 令和8年3月31日までの工事<2024/4/1-2026/3/31> 2年延長
既存住宅のリフォームに係る特例措置(2) 所得税 令和7年12月31日までの入居<2024/1/1~2025/12/31> 2年延長
子育て世帯優遇
買取再販で扱われる住宅の取得等に係る特例措置 登録免許税(買主:個人)
不動産取得税(買主:業者)
令和8年3月31日まで実施<2024/4/1-2026/3/31>
令和7年3月31日まで実施<2023/4/1-2025/3/31>

個人:2年延長
業者: なし

フラット35S (ローン金利) 令和6年3月31日迄の申込受付分<~2024/3/31>
※予算分超過で期日前終了


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