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日本の住宅ストックは戸数的には充足しており、既存住宅流通の活性化が重要。しかし住宅リフォーム市場規模は伸び悩んでいることから、既存住宅のリフォーム（耐震化・バリアフリー化・省エネ化・三世帯同居・長期優良住宅）を促進し、住宅ストックの性能向上とリフォーム市場の活性化を図ることを目的とする特例措置です。

さらに、令和６年度の税制改正では、子育てをする若い世帯の住宅事情を鑑み、子育てに対応した住宅リフォームも控除の対象に含めて、子育て世帯を支援するよう制度を拡充します。

改正点まとめ

令和６年度の改正

適用期限を２年間延長

• 令和６年１月１日～令和７年１２月３１日まで

子育てに対応した住宅リフォームに係る所得税の特例措置の創設

• 子育て世帯・若者夫婦世帯が子育てに対応した住宅への一定のリフォームを行う場合についても、住宅の改修にかかった費用の10％を所得税から差し引く「住宅リフォーム特例措置」の対象に追加する（適用期間：令和６年４月１日～令和６年12 月31 日）。
• 対象工事例：こどもの転落防止用の柵や、防音性が高い床などの設置工事など

特例措置の内容

既存住宅のリフォーム（耐震・バリアフリー・省エネ・三世代同居・長期優良住宅化・子育て）をした場合、対象工事限度額の範囲内で標準的な費用相当額の10%＜必須工事分＞および５％＜その他工事分＞を所得税から控除

（※1）カッコ内の金額は、太陽光発電を設置する場合
（※2）最大対象工事限度額は必須工事と併せて合計1,000万円が限度