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[記事公開日]:2016/12/18[最終更新日]:2019/12/24

既存住宅のリフォームに係る特例措置

期間:2022(令和2)年3月31日までの竣工【2年延長】

日本の住宅ストックは戸数的には充足しており、既存住宅活用型市場への転換が重要。しかし住宅リフォーム市場規模は伸び悩んでいることから、既存住宅の耐震化・バリアフリー化・省エネ化・長寿命化を進め、住宅ストックの性能向上とリフォーム市場の活性化を図る。今回の改正により特例の期限が2年間延長される。

特例措置の内容

工事翌年の『固定資産税』の一定割合を減額する

工事内容 減額割合
耐震 1/2減額
バリアフリー 1/3減額
省エネ 1/3減額
長期優良住宅化(※) 2/3減額

(※)耐震改修または省エネ改修を行なった住宅が認定長期優良住宅に該当することとなった場合


長期優良住宅(増改築)の主な認定基準

リフォームの例

耐震リフォーム:筋交いの設置等(戸建住宅)、外付けフレーム補強(共同住宅)

バリアフリーリフォーム:洗面所入口の拡幅(壁を一部解体し出入り口の拡幅、段差の解消)

省エネリフォーム:複層ガラスなどの高断熱窓に取替え



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