東京14区の住みやすさ比較

　公共交通、商業施設など生活インフラが充実し、住人や企業の集積による税収の高さがもたらす分厚い行政サービス、これこそ都心生活ならではの特典です。しかし、全ての区が同じ住みやすさというわけではありません。同じ都市機能が活用できても、住民票を置く行政区が違えば、子育てや医療といった行政サービス、教育環境、各種助成制度などが異なります。そうした本当の住みやすさは街を訪れただけでは分かりにくく、住んでから初めて気づくことも少なくありません。

　そこで、人口、面積、財政力指数といった基本情報から、保育、教育、医療、安全、自然環境、買い物・エンターテインメントまで、各区それぞれの住みやすさを検証してみました。

カテゴリー別調査指標

＜基本データ＞

※人口A、一般世帯数C：住民基本台帳による世帯と人口　【令和元年9月1日現在（総務省）】
※面積B：東京都統計年鑑【平成29年10月1日現在（総務局統計部）】
※人口密度：A÷B
※昼夜間人口比率：（昼間人口／夜間人口）×100　【平成27年度国勢調査（東京都総務局）】
※財政力指数：平成29年度総務省調べ

＜保育＞
※乳幼児、幼児一人当たりの児童福祉費：
　児童福祉費【平成29年度市町村別決算状況調（総務省）】÷０~６歳児童数【住民基本台帳による世帯と人口　平成31年1月1日現在（総務局統計部）】
※待機児童数、対前年比待機児童増減数、保育サービス利用率：平成30年4月1日現在（東京都福祉保険局）
※保育料：世帯年収1000万円（推定区民税所得割283,200円）の場合

＜教育＞
※学生（7~15歳）一人当たりの教育費：
　教育費【平成29年度市町村別決算状況調（総務省）】÷7~15歳人口【住民基本台帳による世帯と人口　平成31年1月1日現在（総務局統計部）】
※人口１人当たりの公立図書館蔵書数：平成31年度東京都公立図書館調査による蔵書数÷人口A
※小学校教諭１人当たりの児童数：文部科学省「令和元年度学校基本統計」　令和元年5月1日現在
※中学校教諭１人当たりの生徒数：文部科学省「令和元年度学校基本統計」　令和元年5月1日現在

＜医療＞
※1k㎡当たりの医療施設数：東京都福祉保健局調査（平成29年10月1日現在）の一般病院数と一般診療所数の合計から算出
※人口1000年人当たりの医師数［常勤換算］：東京都福祉保健局調査（平成29年10月1日現在）の医療施設従事医師数から算出
※人口1万人当たりの医療機関数：東京都福祉保健局調査（平成29年10月1日現在）の一般病院数と一般診療所数の合計から算出
※子どもが医療費助成を受けられる期間：各自治体ホームページを参考

＜安全＞
件数が少ない方を高ランクにしています。
※人口1万人当たりの火災発生数（出火率）：平成30年中の火災状況（東京消防庁調べ）÷人口A
※刑法犯認知件数D：警視庁の統計（平成30年） 市区町丁別、罪種及び手口別認知件数
※昼夜人口1000人当たりの刑法犯認知件数：D÷昼夜人口×1000
　（昼夜人口は常住者（夜間人口）と通勤・通学などで日中流入する人口の合計＜平成27年10月1日現在の国勢調査（東京都総務局）＞）
※侵入窃盗発生件数：警視庁の統計　平成30年
※各区内を受け持つ交番、駐在所、安全センター数（警視庁の統計（平成30年））と人口Aから算出

＜自然環境＞
※公園の数Eと面積F：平成31年4月1日時点「東京都市区町村別面積・人口割比率表」（東京都建設局）
※人口１人当たりの都市公園等の面積：F÷Aより算出
※人口1000人当たりの都市公園等の数：E÷A×1000より算出
※緑被率：各自治体ホームページを参考。調査年度は区により異なる

＜買物＆娯楽＞
※小売業事業所数、飲食店数、映画館数、フィットネスクラブ数：平成28年経済センサス‐活動調査（経済産業省）
※昼間人口千人当たりの飲食店数：飲食店数÷昼間人口総数（平成27年国勢調査）
※昼間人口10万人当たりのフィットネスクラブ数：フィットネスクラブ数÷昼間人口総数（平成27年国勢調査）
※社会・民間体育施設数、文化施設数：平成27年度社会教育調査（文部科学省）

＜住まい＞
※一般世帯の持ち家率：住宅に住む一般世帯の持家の割合＜平成27年10月1日現在の国勢調査（東京都総務局）＞
※居住世帯の一戸建て率：住宅の種類における一戸建ての割合＜平成25年住宅・土地統計調査＞
※駅数：参考サイトhttp://www.23-5.com
※中古戸建平均価格：建物面積100m²の場合の中古一戸建て平均価格（2019/10/1現在）LIFULL HOME'S調べ
※中古マンション平均価格：専有面積70m²の場合の中古マンション平均価格（2019/10/1現在）LIFULL HOME'S調べ