東京都心１４区の住み心地比較

　公共交通、商業施設など生活インフラが充実し、住人や企業の集積による税収の高さがもたらす分厚い行政サービス、これこそ都心生活ならではの特典です。しかし、全ての区が同じ住み心地というわけではありません。同じ都市機能が活用できても、住民票を置く行政区が違えば、子育てや医療といった行政サービス、教育環境、各種助成制度などが異なります。そうした本当の住み心地は街を訪れただけでは分かりにくく、住んでから初めて気づくことも少なくありません。

　そこで、人口、面積、財政力指数といった基本情報から、保育、教育、医療、安全、自然環境、買い物・エンターテインメントまで計34項目から、各区それぞれの住み心地を検証してみました。

カテゴリー別調査指標

＜基本データ＞

※人口A、一般世帯数C：住民基本台帳による世帯と人口【平成30年1月1日現在（総務省）】
※面積B：東京都統計年鑑【平成26年10月1日現在（総務局統計部）】
※人口密度：A÷B
※財政力指数：平成28年度総務省調べ

＜保育＞
※待機児童数、対前年比待機児童増減数、保育サービス利用率：平成29年4月1日現在（東京都福祉保健局）
※保育料：預ける子供が第一子0歳。特別区民税の所得割額が47万円の場合

＜教育＞
※人口１人当たりの公立図書館蔵書数：平成29年度東京都公立図書館調査による蔵書数÷人口A
※小学校教諭１人当たりの児童数：平成29年度学校基本統計（文部科学省）
※中学校教諭１人当たりの生徒数：平成29年度学校基本統計（文部科学省）

＜医療＞
※1k㎡当たりの医療施設数：東京都福祉保健局調査（平成28年10月1日現在）の一般病院数と一般医療所数の合計から算出
※人口1000年人当たりの医師数［常勤換算］：東京都福祉保健局調査（平成28年10月1日現在）の医療施設従事医師数から算出
※人口1万人当たりの医療機関数：東京都福祉保健局調査（平成28年10月1日現在）の一般病院数と一般医療所数の合計から算出
※子どもが医療費助成を受けられる期間：各自治体ホームページを参考

＜安全＞
件数が少ない方を高ランクにしています。
※人口1万人当たりの建物火災発生数（出火率）：平成28年中の建物火災件数（東京消防庁調べ）÷人口A
※刑法犯認知件数D：平成29年 市区町丁別、罪種及び手口別認知件数（警視庁）
※昼夜人口1000人当たりの刑法犯認知件数：D÷昼夜人口×1000
　（昼夜人口は常住者（夜間人口）と通勤・通学などで日中流入する人口の合計）
※侵入窃盗発生件数：警視庁の統計　平成29年
※各区内を受け持つ交番、駐在所、安全センター数と人口から算出

＜自然環境＞
※公園の数Eと面積F：平成29年4月1日時点「東京都市区町村別面積・人口割比率表」（東京都建設局）
※人口１人当たりの都市公園等の面積：F÷Aより算出
※人口1000人当たりの都市公園等の数：E÷A×1000より算出
※緑被率：各自治体ホームページを参考。調査年度は区により異なる

＜買物＆娯楽＞
※小売業事業所数：平成26年東京都商業統計調査報告
※社会・民間体育施設数、文化施設数：平成27年度社会教育調査（文部科学省）

＜住まい＞
※駅数：参考サイトhttp://www.23-5.com
※新築戸建、中古戸建、新築マンション、中古マンションの平均価格：<出典>リクルート「都心に住む」2017年11月号
　（期間2016年6月1日～2017年5月31日）