2026年度住宅関連の優遇税制一覧

不動産の取得や譲渡には、取引に応じて税金の支払が必要になります。この時、各税金の優遇制度を上手に活用すれば、所得税や固定資産税など、各税金の課税負担を減らすことが可能です。

近年は住宅価格の高騰、物価上昇、金利上昇などから住宅取得の負担が増しており、こうした税制優遇措置の継続や延長が求められています。また、世帯構成や居住ニーズの多様化、環境性能や耐久性に優れた住宅（認定長期優良住宅など）への関心の高まりを受けて、良質な住宅の普及を後押しする目的もあり、国交省としては、「住まいの質の向上」「無理のない負担での住宅確保」「地域づくり・住生活の安定」を掲げており、住宅取得・保有のハードルを下げたいという姿勢が、令和８年度の税制改正要望に明示されています。

以下は、不動産に関わる税制の主な優遇制度一覧です。住宅の売買やリフォームなどの際に利用できるお得な特例をご紹介いたします。制度の内容や条件などの詳細は、各項目のリンク先をご確認ください。

2026年の不動産の取引に関わる主な特例

	対象税目	適用期間	令和8年度改正点
住宅ローン減税（住宅借入金等特別控除）	所得税（住民税）	令和8年1月1日～令和12年12月31日までの入居＜2026/1/1～2030/12/31＞	5年延長中古住宅支援拡充
住宅取得等資金贈与の特例	贈与税	令和6年1月1日～令和8年12月31日までの贈与＜2024/1/1～2026/12/31＞	―
認定長期優良住宅に係る特例措置	不動産取得税、固定資産税、（所得税、登録免許税）	令和8年4月1日～令和13年3月31日までの入居＜2026/4/1～2031/3/31＞	5年延長面積要件緩和
固定資産税・都市計画税の特例	固定資産税、都市計画税	令和8年4月1日～令和13年3月31日までの竣工＜2026/4/1－2031/3/31＞	5年延長面積要件緩和
不動産取得税の軽減	不動産取得税	令和6年4月1日～令和9年3月31日までの引き渡し分＜2024/4/1－2027/3/31＞	―
登録免許税の軽減	登録免許税	住宅用家屋：令和6年4月1日～令和9年3月31日までの登記申請＜2024/4/1－2027/3/31＞土地：令和8年4月1日～令和11年3月31日までの登記申請＜2026/4/1－2029/3/31＞	住宅用家屋：― 土地：3年延長
印紙税の軽減	印紙税	令和6年4月1日～令和9年3月31日までの作成分＜2024/4/1－2027/3/31＞	―
３０００万円の特別控除の特例	所得税［譲渡所得］	期限なし	―
居住用財産の買い換え特例	所得税［譲渡所得］	令和8年1月1日～令和9年12月31日までの譲渡＜2026/1/1－2027/12/31＞	2年延長
買い換え等の場合の譲渡損失の繰越控除	所得税［譲渡所得］	令和8年1月1日～令和9年12月31日までの譲渡＜2026/1/1－2027/12/31＞	2年延長
空き家の発生を抑制するための特例措置（3,000万円控除）	所得税、個人住民税	令和6年1月1日～令和9年12月31日までの譲渡＜2024/1/1－2027/12/31＞	―
既存住宅のリフォームに係る特例措置(1)	固定資産税	令和8年4月1日～令和13年3月31日までの工事＜2026/4/1－2031/3/31＞	5年延長
既存住宅のリフォームに係る特例措置(2)	所得税	令和8年1月1日～令和10年12月31日までの入居＜2026/1/1～2028/12/31＞	3年延長
買取再販で扱われる住宅の取得等に係る特例措置	登録免許税：買主個人不動産取得税：買主業者	令和6年4月1日～令和9年3月31日まで実施＜2024/4/1－2027/3/31＞令和7年4月1日～令和9年3月31日まで実施＜2025/4/1－2027/3/31＞	個人：― 業者：―
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