2018年の住宅市場

2018年の住宅市場

住宅の買い時を見極めるための金利動向や税制などのまとめサイト

3000万円特別控除

期間:期限なし

本特例措置の概要

 住居としての家屋や敷地を売却した際に、譲渡利益から3,000万円を控除できる制度です。3,000万円の特別控除の特例では、譲渡した居住用財産の所有期間の長短は問われません。しかし原則として、実際に所有者自身が「生活の拠点」として利用していた家屋(その敷地を含む)の譲渡であることが前提です。自宅の建て替え期間中の仮住まいや、その他の理由による一時的な利用のために入居した家屋は特例の対象外です。

 店舗や事務所などとの併用住宅の場合には、居住用部分と他の部分との面積の割合によって譲渡所得を按分し、居住用部分についてのみこの特例を適用することができます。ただし、居住用部分の面積がおおむね9割以上の場合には、そのすべてを居住用財産として特例を適用できることになっています。

特例を受けるための適用条件

  1. 自分が住んでいる家屋を売るか、家屋とともにその敷地や借地権を売ること。なお、以前に住んでいた家屋や敷地等の場合には、住まなくなった日から3年目の年の12月31日までに売ること。
  2. 売った年の前年及び前々年にこの特例又はマイホームの買換えやマイホームの交換の特例若しくは、マイホームの譲渡損失についての損益通算及び繰越控除の特例の適用を受けていないこと。
  3. 売った家屋や敷地について、収用等の場合の特別控除など他の特例の適用を受けていないこと。
  4. 災害によって滅失した家屋の場合は、その敷地を住まなくなった日から3年目の年の12月31日まで(注)に売ること。
    • (注)東日本大震災により滅失した家屋の場合は、災害があった日から7年を経過する日の属する年の12月31日までとなります(「東日本大震災により被害を受けた場合等の税金の取扱いについて(個人の方を対象とした取扱い)【東日本大震災に関する税制上の追加措置について(所得税関係)】」をご覧ください)。
  5. 住んでいた家屋又は住まなくなった家屋を取り壊した場合は、次の二つの要件すべてに当てはまること。
    • その敷地の譲渡契約が、家屋を取り壊した日から1年以内に締結され、かつ、住まなくなった日から3年目の年の12月31日までに売ること。
    • 家屋を取り壊してから譲渡契約を締結した日まで、その敷地を貸駐車場などその他の用に供していないこと。
  6. 売手と買手の関係が、親子や夫婦など特別な間柄でないこと。特別な間柄には、このほか生計を一にする親族、内縁関係にある人、特殊な関係のある法人なども含まれます。

適用除外される条件

 このマイホームを売ったときの特例は、次のような家屋には適用されません。

    • この特例を受けることだけを目的として入居したと認められる家屋
    • 居住用家屋を新築する期間中だけ仮住まいとして使った家屋、その他一時的な目的で入居したと認められる家屋
    • 別荘などのように主として趣味、娯楽又は保養のために所有する家屋

申請方法

 確定申告をすることが必要。また、確定申告書に次の書類を添えて提出します。

    • 譲渡所得の内訳書(確定申告書付表兼計算明細書)[土地・建物用]
    • マイホームを売った日から2か月を経過した後に交付を受けた除票住民票の写し又は住民票の写し(この除票住民票の写し又は住民票の写しは、売ったマイホームの所在地を管轄する市区町村から交付を受けてください)。


お勧め物件一覧
小田急小田原線
千歳船橋駅
5,180万円
土地
京王線
上北沢駅
4,350万円
土地
JR山手線
品川駅
5,150万円
マンション
東京メトロ丸ノ内線
南阿佐ケ谷駅
5,900万円
一戸建て
東京メトロ銀座線
表参道駅
9,280万円
一戸建て
東急大井町線
上野毛駅
5,780万円
一戸建て
京王線
千歳烏山駅
6,550万円
一戸建て

ページトップへ