「住宅ローン控除」とは、住宅ローンなどを利用して住宅を購入したり、新築または増改築工事をしたりしたときに一定の条件を満たせば、入居した年から10年間にわたり、所得税の還付または控除を受けることができる制度です。最大控除額は年400万円、長期優良住宅、低炭素住宅ならば年500万円です。なお、所得税で控除しきれない分は住民税からも一部控除されます（住民税の控除上限額13.65万円）。

控除期間の延長

　令和元年10月の消費税引き上げに際し、消費税10%が適用された住宅で令和元年10月1日から令和2年12月31日までの間に居住の用に供した場合については、住宅ローンの控除期間が現行の10年間から13年間へと3年間延長する措置が講じられます。適用年の11年目から13年目までの各年の控除限度額は以下の①か②のいずれか小さい額となります。

【追記】新型コロナの影響による工事の遅れを考慮し、入居期限を1年間延長。ただし、契約期限があり、注文住宅は20年9月末、分譲住宅は同11月末までの契約が対象になる。

※ 認定住宅の場合は、借入金年末残高の上限：5,000万円、建物購入価格の上限：5,000万円に拡大

住宅ローン控除を受けるための主な条件

新築住宅の場合

中古住宅の場合

リフォームの場合

必要書類と申請方法

　住宅ローン控除を受けるためには確定申告が必要です。なお、会社員の場合は初年度のみ税務署に確定申告しなければなりませんが、2年目以降は年末調整で行います。税務署から送られてくる「給与所得者の住宅借入金等特別控除申告書」と、金融機関から送られてくる、年末にいくらの残債があるかが記載された「住宅取得資金に係る借入金の年末残高等証明書」の２つの書類を勤務先の年末調整を担当している部署に提出するだけです。ただし、毎年の確定申告が必要な個人時業主や自営業の人は、2年目以降も同様に確定申告を行います。