住宅ローン減税（住宅ローン控除）

期間：2021（令和3）年12月31日までの入居
※控除期間が13年になる入居期限：2022（令和4）年12月31日 ※１年延長

2021年度改正点

2021（令和３）年度税制改正における住宅ローン減税の主な改正項目は次の通りです。

控除期間の３年延長措置	・入居期限を2022年12月末まで１年延長・契約期限を各１年延長　　　注文住宅：2021年9月まで　　　分譲住宅・既存住宅、増改築等：2021年11月まで・コロナによる入居遅延を問わない（証明不要）
対象物件の床面積	50㎡以上から40㎡以上に緩和
世帯合計所得による制限	新対象の40㎡以上50㎡未満は3000万円以下から1000万円以下に制限 50㎡以上は3000万円以下の制限を維持

　控除額の見直しは来年度へ持ち越しへ

低金利の今の状況では、控除率１％を下回る借入金利でローンを組めば控除額が支払利息額を上回る場合があり、利息よりも多くの控除が受けられるという指摘が会計検査院から出ていました。このような過度な恩恵を調整する為、住宅ローン減税の１％控除の仕組みの見直しを検討。これを踏まえて、年末時点のローン残高の1％か、その年に支払った利息の総額の少ないほうとするなど、控除のあり方を2022年度に見直す方針が明記されました。

住宅ローン減税とは

「住宅ローン減税（住宅ローン控除）」とは、住宅ローンなどを利用して住宅を購入したり新築または増改築工事をしたりしたときに、一定の条件を満たせば、毎年の住宅ローン残高の１％を入居した年から10年間にわたり所得税の還付または控除を受けることができる制度です。最大控除額は400万円、長期優良住宅または低炭素住宅ならば500万円で、所得税で控除しきれない分は住民税からも一部控除されます（住民税の控除上限額13.65万円）。

なお、消費税10%が適用される住宅の取得等をした場合は、控除期間がさらに３年延長（合計13年）になる特例（減税額上限あり。建物購入価格等の消費税２％分の範囲）もあります。

控除期間の３年延長

令和元年10月の消費税引き上げに際し増税の負担軽減の為、消費税10%が適用された住宅を購入し、令和元年10月1日から令和2年12月31日までに居住の用に供した場合については、住宅ローンの控除期間が10年間から13年間へと3年延長されました。

この制度には入居期限と契約期限が設けられており、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、20年4月に入居期限が１年延長（21年12月末日まで）されました。今回の改正で共に１年延長となり、入居期限は22年12月末日まで、契約期限は注文住宅ならば21年9月末日まで、分譲住宅・既存住宅、増改築等ならば21年11月末日までとなります。

また、減税額の範囲は消費税増税分の2%を限度とするため、11年目から13年目までの延長期間の控除限度額は、各年で以下①②のいずれか小さい額が適用となります。

延長期間の控除限度額

①　借入金年末残高（上限4,000万円※）の１％【従来と同じ】

②　建物購入価格（上限4,000万円※）の２％÷３年

※ 認定住宅（認定長期優良住宅・認定低炭素住宅）の場合、借入金年末残高の上限、建物購入価格の上限が共に5,000万円に拡大

住宅ローン控除を受けるための主な要件

新築住宅の場合

①住宅取得日から6ヶ月以内に入居し、そのまま居住し続けること
②控除を受ける年の所得合計額が3,000万円以下
③入居年とその前後2年以内に、譲渡所得の課税の特例（3,000万円特別控除、買い換え特例など）を受けていないこと
④ローンの返済期間が10年以上
⑤床面積（登記簿面積）50㎡以上で、その1/2以上が居住用

既存住宅（中古住宅）の場合

①~⑤新築住宅の条件のほか以下を満たすこと（※①に特例あり）
⑥築後20年以内（耐火建築物は25年以内）であること。または一定の耐震基準をクリアしていること
⑦生計をひとつにする親族からの購入ではないこと
⑧贈与された家ではないこと

（※）取得後に行った増改築工事等が新型コロナウイルス感染症の影響で遅れ、入居が期限内に間に合わなかった場合でも、以下の要件を満たしていれば、入居期限が「増改築等完了の日から６ヵ月以内」となります。
　

以下のいずれかの期日までに増改築等の契約が行われていること。

・既存住宅取得の日から５ヵ月後まで
・関連税制法案の施行の日から２ヵ月後まで
　※施行の日より前に契約が行われている場合でも構いません。

取得した既存住宅に行った増改築等について、新型コロナウイルス感染症の影響によって、増改築等後の住宅への入居が遅れたこと。

リフォームの場合

①~⑤新築住宅の条件のほか以下を満たすこと
⑥自己所有の居住するための住宅のリフォーム
⑦一定の省エネリフォーム、バリアフリーリフォーム、耐震リフォーム、または大規模な間取り変更や修繕など
⑧工事費用が100万円以上
⑨店舗併用住宅等の場合、居住部分のリフォーム費用が2分の1以上占めること

必要書類と申請方法

　住宅ローン控除を受けるためには確定申告が必要です。なお、会社員の場合は初年度のみ税務署に確定申告しなければなりませんが、2年目以降は年末調整で行います。税務署から送られてくる「給与所得者の住宅借入金等特別控除申告書」と、金融機関から送られてくる、年末にいくらの残債があるかが記載された「住宅取得資金に係る借入金の年末残高等証明書」の２つの書類を勤務先の年末調整を担当している部署に提出するだけです。ただし、毎年の確定申告が必要な個人時業主や自営業の人は、2年目以降も同様に確定申告を行います。

必要な書類	入手先
給与所得の源泉徴収票	勤務先
住宅取得資金にかかわる借入金の年末残高等証明書	金融機関等から送付される
控除を受ける人の住民票の写し	市町村役場、区役所
家屋の売買契約書の写し	本人
敷地の売買契約書の写し	本人
家屋の登記事項証明書	法務局＝登記所
敷地の登記事項証明書	法務局＝登記所