「住宅ローン控除」とは、住宅ローンなどを利用して住宅を購入したり、新築または増改築工事をしたりしたときに一定の条件を満たせば、入居した年から10年間にわたり所得税の還付または控除を受けることができる制度です。

　消費税が増税された平成26年4月1日以降からは、最大控除額200万円（長期優良住宅、低炭素住宅は300万円）が最大控除額400万円（長期優良住宅、低炭素住宅は500万円）に引き上げられました。また、所得税で控除しきれない分は住民税から控除されますが、その住民税の控除上限額も現行の9.75万円から13.65万円に拡大されています。

適応期間の再延長

　2015年の税制改正で、期限が消費税増税延期（1回目）期間と同じく2017年末から2019年６月末まで１年半延長。次に2回目の消費税増税延期を受け、適用期限がさらに2年半延長しました。控除の内容は現行制度をそのまま引き継いでいます。住宅ローン減税の期限の延長を決めたことで、消費増税後の住宅需要の落ち込みを抑える狙いがあります。

住宅ローン控除を受けるための主な条件

新築住宅の場合

中古住宅の場合

リフォームの場合

必要書類と申請方法

　初年度は税務署に確定申告しなければなりませんが、2年目以降は年末調整で行います。税務署から送られてくる「給与所得者の住宅借入金等特別控除申告書」と、金融機関から送られてくる、年末にいくらの残債があるかが記載された「住宅取得資金に係る借入金の年末残高等証明書」の２つの書類を勤務先の年末調整を担当している部署に提出するだけです。ただし、毎年の確定申告が必要な個人時業主や自営業の人は、2年目以降も同様に確定申告を行います。