住宅の買い時2021

住宅の買い時を見極めるための金利動向や税制などのまとめサイト

2021年の住宅市場の動向
家の買い時を解説します!

2020年は新型コロナウイルス感染拡大の猛威が社会経済に大打撃を与え、2021年の今もなお、その被害の広がりは終息を見せていません。昨年4月の緊急事態宣言が解除された6月以降は景気が回復に向かい始め、景気・経済の再興を目的とするGo Toキャンペーンも盛り上がりを見せていました。しかし、再び新規感染者数が増え始め、「第3波」の到来が確実なものになり、費用対効果の高かったGo ToキャンペーンのひとつGo Toトラベルも全国一斉一時停止になりました。現在は既に感染拡大の「第4波」が懸念される状況となっており、このまま感染拡大が止まらず再び非常事態宣言が発動となれば、日本経済にさらなる大打撃が加わることは間違いありません。

不動産市場においては、新型コロナウイルス感染拡大による生活環境の変化が生まれ、住まいの選び方に影響をもたらしました。多くの企業が感染拡大予防のためリモートワークを実施し、在宅勤務が広く普及。プライベートにおいても、休日は外出せず家で過ごす時間が増えたことで、今まで以上に家に対する関心が強まりました。
郊外や地方で働く人の増加はオフィス需要にも変調をもたらしました。じわじわと都心のオフィスビルの空室率が上昇しており、地価にも影響を及ぼしています。
コロナ過以前は回復基調だった地価は1月1日時点の公示地価で上昇傾向でしたが、新型コロナウイルスの感染拡大後に発表された2020年の基準地価(7月1日現在)では、全国の全用途平均で3年ぶりの下落となりました。さらに、今年3月に発表された2021年の公示地価(1月1日現在)においても、東京都全域の住宅地および商業地における対前年平均変動率(変動率)が8年ぶりにマイナスとなり、全用途(住宅地、商業地、工業地)でみても、変動率は8年ぶりのマイナスでした。

2020年基準地価の変動率

コロナ過の不動産市場

新型コロナウイルスの感染拡大の為、各国がロックダウン(都市封鎖)といった厳しい方策を取り、不動産取引がストップする都市もある欧米などと比べると、日本の不動産市場は活発に動いていると言えるかもしれません。緊急事態宣言中には各地の不動産取引が40~50%減となったものの、宣言が解除された6月以降は需要が大きく伸び、都市部の不動産取引は戸建て、マンションとも新築、中古を問わず急回復を見せていました。
不動産価格は日本経済の動向を知る指標である株価に連動する傾向があります。その株価はコロナショックのあった2月から3月にかけて大きく下落しましたが、その後は右肩上がりに上昇傾向を示しており、不動産価格も連動して上昇しています。しかし、2020年後半になるにつれ新型コロナウイルス感染の波が再び広まり、非常事態宣言すべきとの声も上がる状態となりました。ワクチン接種開始の明るい兆しも見えてきましたが、経済停滞が長期化すれば、回復を続けてきた市場も下落傾向へと転換してしまうかもしれません。今後の株価の動きにも注目です。

2020年日経平均株価推移

東京都中古マンション成約件数の推移
東京都中古戸建成約件数の推移
東京都新築戸建成約件数の推移

フラット35金利

(独)住宅金融支援機構が発表した、取扱金融機関が提供する「フラット35」(買取型)の令和3年1月の適用金利は、借入期間21年以上(融資率9割以下)の金利は年1.290%(前月比-0.02%)~年2.060%(同変動なし、7ヶ月連続)、取扱金融機関が提供する金利で最も多い金利(最頻金利)は、年1.290%(前月比-0.02%)でした。

新型コロナウイルスの感染被害が広がり始めた直後の3月は金利が下がったものの、翌月には直ぐに上昇傾向に戻りました。住宅事業者が営業を自粛していた緊急事態宣言が解除されるとさらに上昇、その後はほぼ横ばいで推移しており、2021年1月も歴史的な低金利を維持しています。フラット35も含まれる住宅ローンの長期固定金利は市場金利(10年国債金利)との連動性が高く、その10年国債金利は日銀の金融緩和政策により0%程度を維持するよう操作されています。コロナ過で景気が冷え込む状況では金利を大幅に上昇させることは考えにくいため、引き続き低金利状態が続く見通しです。

フラット35金利推移グラフ(21年以上)

まとめ

例えば、土地を購入して注文住宅を建てる場合、土地探しから、住宅メーカー選び、間取りやデザインなどプランの決定と、契約にまでこぎつけるには最低でも半年程度は覚悟しておくべきです。さらに、着工して引き渡しを受けるまでに半年程度かかります。

まずは、できるだけ早く住宅購入の検討を始めておけば、選択肢が広がり、お得にマイホームを手に入れられる可能性が高くなります。購入の準備が間に合わずチャンスを逃したというようなことがないよう、早めの検討が得策です。

不動産の買い時を決める一番の要因は、就職や結婚、子どもの出産や進学、老後など、その人個人のライフサイクルにあります。投資など自分が住む家でなければ徹底して価格(利回り)にこだわる理由はありますが、自分が住むマイホームの場合は、今どのような家に住むことが自分にとって一番幸せなのかが重要です。一日でも早く、お気に入りのマイホームで充実した生活を送り、思い出をたくさん残していきましょう。


[記事公開日]: 2011/12/25 [最終更新日]:2021/06/25



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