2019年の住宅市場

住宅の買い時を見極めるための金利動向や税制などのまとめサイト

2019年の住宅市場

 翌年に東京五輪大会を控えた2019年は、他にも不動産市場に影響しそうな5月の天皇即位、夏の参院選、10月の消費増税などの出来事が予定されています。

東京五輪選手村

 19年5月下旬には、中央区晴海5丁目に建設中の東京五輪選手村を大会後にリフォームして分譲されるマンションの販売が開始。現在公表されている広告によると、販売対象は14~18階建てのマンション 17棟2690戸(22年秋竣工予定)。その後に50階建てのタワーマンションが2頭(計1455戸)建設されて(24年3月竣工予定)が分譲される予定です。商業・医療・教育施設の一体開発でエリア利便性が高く、超都心の中央区アドレスが手に入ることからも注目されることが予想され、価格によっては超目玉物件になり得る可能性があります。

晴海5丁目西地区
参考:東京都都市整備局HP

消費税率引き上げ

 消費税率引き上げにおける経済への影響を抑えるため、平成26年4月の時の経験を活かし政府は万全を期しています。住宅に係る措置としては、住宅ローン控除の控除期間を3年延長して13年とし、延長期間は建物購入価格の最大2%を還元する新たな仕組みも導入するなど、これまでの措置の実施状況や今後の住宅市場の動向等を踏まえ、必要な対応を検討しています。

 2019年と言えば不動産市場の「2019年問題」というワードを目にすることがあると思います。これは、2019年に東京都心部を中心とする不動産価格が下落する要因が複数発生すると予想されている問題のことです。その中で大きな要因の一つが「世帯総数の減少」です。世帯数の減少は人口の減少よりも不動産市場に与える影響が大きく、世帯数が減るということは不動産需要が減り、不動産の需給バランスが崩れ始めるということです。
ところが、2018年1月に発表された新たな推計では、世帯総数増加のピークが2023年まで延びてしまいました。世帯総数の減少により不動産価格の暴落が起きるというならば、それは先延べされたと言えるかもしれません。しかし、都市部など地域によっては2023年以降も人口増加は続くとされています。そのような地域では不動産の暴落は起きにくいと考えられます。

2種類の譲渡所得

 別の要因としては、2013年に東京オリンピック開催が決定して5年が経過するということです。東京オリンピック開催決定以降、東京都心部を中心とした不動産が投資目的として世界の投資家たちに注目されてきましたが、5年を境に譲渡所得税の税率が下がることから、購入した不動産の売却が加速する可能性があります。
譲渡所得税には不動産を保有していた期間に応じて「短期譲渡所得」と「長期譲渡所得」の2種類があり、5年以内で譲渡するより5年を超えてから譲渡した方が所得税の税率が1/2になり大幅に下がります。

譲渡所得の区分 所得税率 住民税率
短期譲渡所得 30% 9%
長期譲渡所得 15% 5%

 ※譲渡期間は譲渡した年の1月1日時点で判定する


東京オリンピック開催がIOC総会で決定した2013年9月に早くも購入した不動産が長期譲渡所得扱いになるのが、この「2019年」(1月1日時点で起算)です。譲渡所得税は日本国外に住む外国人にも課税されるので、高騰する東京の不動産価格を尻目に売却を控えていた投資家たちが、保有する不動産の売却を一気に推し進める可能性があります。

まとめ

 このように不動産価格の下落が予想される2019年ですが、逆に考えれば今まで高くて手が出なかった物件が安く手に入るチャンスでもあると言えます。 世帯数の減少も地方が中心であり、東京オリンピックによる価格変動も一時的との見方があります。東京都心の物件を安く手に入れることができれば、将来的に大きな資産となり得る期待が高まります。



このエントリーをはてなブックマークに追加


お勧め物件一覧
京王線
初台駅
5,980万円
一括アパート
東京メトロ銀座線
表参道駅
7,980万円
マンション
東京メトロ丸ノ内線
四谷三丁目駅
7,980万円
土地
都営浅草線
馬込駅
4,980万円
一戸建て
JR総武線
大久保駅
4,680万円
マンション
東急田園都市線
二子玉川駅
6,780万円
一戸建て
JR中央線
中野駅
3,180万円
一戸建て

ページトップへ