2019年の住宅市場

住宅の買い時を見極めるための金利動向や税制などのまとめサイト

2019年の税制改正

 消費税率引き上げを踏まえた需要変動の平準化等のため、国土交通省が要望した改正の主要な項目は「住宅取得対策」と「車体課税の見直し」です。共に生活に欠かせないものですが、マイホームの購入を検討している場合、住宅取得対策は特に気になるところです。

主な住宅取得対策

 19年10月の消費税率引き上げに際し需要変動の平準化に万全を期すため、消費税率10%が適用される住宅の取得等をして、19年 10 月1日から21年 12 月 31 日までの間に居住の用に供した場合について、住宅ローン減税の控除期間(現行 10 年間)を3年間延長する措置が講じられます(所得税等)。 なお、適用年の 11 年目から 13 年目までの3年間、各年の控除限度額は以下のいずれか小さい額となります。

借入金年末残高(上限 4,000 万円)の1%
建物購入価格(上限 4,000 万円)の2/3% ※2%を3等分

 ※認定住宅の場合、借入金年末残高の上限:5,000 万円、建物購入価格の上限:5,000 万円

また、既に措置することが決まっている「すまい給付金」の拡充(対象となる所得階層の拡充、給付額を最大30万円から50万円に引上げ)等、税制・予算による総合的な対策も講じられます。

消費税増税に対する4つの対策

住宅に係る主な改正項目

豊かな暮らしを実現させるため、住まいの質の向上と住宅確保の負担の軽減

①空き家の発生を抑制するための特例措置の拡充・延長

 空き家の発生を抑制するために、相続人が家屋等を譲渡した場合の譲渡所得の特別控除の拡充・延長(所得税等)

  • 相続人が、相続により生じた古い空き家又は当該空き家の敷地について、相続以後3年を経過する日の属する年の 12 月 31 日までに譲渡した場合、譲渡所得から 3,000 万円を特別控除する特例措置の4年間延長
  • 被相続人が老人ホーム等に入居していた場合を対象に追加

②買取再販事業者が既存住宅を取得し、住宅性能の一定の向上のための改修を行った後に住宅を再販売する場合の不動産取得税の特例措置の拡充・延長

  • 買取再販で扱われる住宅に係る不動産取得税について、以下の特例措置の2年間延長

     ・住宅部分の不動産取得税の課税標準について築年月日に応じて一定額を減額
     ・敷地部分の不動産取得税について一定の場合に税額から一定額を減額

  • 省エネ改修について、現行の必須要件(全ての居室の全ての窓の断熱改修(全窓要件))に、住宅全体の一定の省エネ性能を改修により確保した場合を追加

③サービス付き高齢者向け住宅供給促進税制の2年間延長

  • 不動産取得税:課税標準から 1,200 万円控除等
  • 固 定 資 産 税:税額について5年間市町村が条例で定める割合(2/3 を参酌)を減額

晴海5丁目西地区

成長力・国際競争力の強化のため不動産市場を活性化させる

①土地の所有権移転登記等に係る登録免許税の特例措置の2年間延長

 移転登記:本則2%→1.5%
 信託登記:本則 0.4%→0.3%


② J リート及び SPC が取得する不動産に係る流通税の特例措置の2年間延長

 登録免許税:移転登記(本則2%→1.3%)
 不動産取得税:課税標準 3/5 控除


③不動産特定共同事業において取得される不動産に係る流通税の特例措置の拡充・延長

  • 特例事業者等が取得する不動産に係る特例措置の2年間延長

    ・ 登 録 免 許 税:
      移転登記(本則2%→1.3%)
      保存登記(本則 0.4%→0.3%)
    ・ 不動産取得税:課税標準 1/2 控除

  • 特例事業者及び適格特例投資家限定事業者に係る「対象不動産に係る工事の竣工後 10年以内の譲渡」の要件の撤廃、「土地及び建物」の取得要件の見直し(登録免許税)


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