2020年の住宅市場

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[記事公開日]:2013/07/12[最終更新日]:2020/01/12

令和2年度税制改正大綱

 12月12日に決定した2020年度の与党税制改正大綱の基本的な考え方は、令和において人口減少と少子高齢化が進んだとしても、課題を残さず豊かな日本を次世代へと引き継いで行かなければならない。そのため、社会保障をはじめとする諸制度を人生100年時代にふさわしいものへと転換し、海外発の経済の下方リスクの顕在化に適切に備えつつ、Sosiety5.0の実現に向けたイノベーションの促進などを中長期的に成長していく基盤を構築することが必要だというものである。これにより、企業による次世代通信規格「5G」の通信網整備や、新興企業への出資にかかる優遇税制の創設などが盛り込まれた。

次世代通信規格「5G」については、認定事業者を対象に5Gに対する基地局の整備の前倒しを支援するため、5G通信網の整備にかかった投資額の15%の税額を控除するか、資産の償却額を30%に増やす特別償却のどちらかの選択肢を与える。さらに、3年間の時限措置で、大手キャリア以外で特定エリアでの5Gネットワークを使用する「ローカル5G」の整備事業者も優遇措置が受けられる。

企業の成長力を高めるメニューとして、現預金などの内部留保を設備投資や賃上げなどに振り向けるよう促す仕組みも盛り込んだ。大企業が設立後10年未満の非上場の国内事業会社に対して1億円以上を出資した場合、出資額の25%を課税所得から控除する「オープンイノベーション促進税制」を新たに設け、ベンチャーの革新技術のビジネス化を促進する。逆に、十分な収益があるにもかかわらず賃上げや投資に消極的と判断される企業には、研究開発税制などの税優遇の適用を厳しくする姿勢も示した。

個人においては、個人投資家向けの優遇税制制度「少額投資非課税制度(NISA)」の改正が決定した。非課税期間5年の一般NISAは、中長期の安定運用ができるように制度設計を見直し、口座開設可能期間を5年延長する。つみたてNISAは非課税期間を従来の20年から5年延長して2042年までとする。

他にも、未婚のひとり親に対する寡婦(夫)控除が盛り込まれ、寡婦に寡夫と同じ所得制限(500万円)を設ける。ただし、住民票の続柄に「夫(未届)」「妻(未届)」の記載がある場合は控除の対象外となる。

主な住宅取得対策

 今回の税制改正において、期限の迫る住宅関連の各種特例措置の期限延長や、低未利用地の長期譲渡所得の100万円控除の創設など、多くの要望が認められた。このことは現状堅調な不動産取引を下支えし、市場の活性化を推し進めるものである。

1.豊かな暮らしの実現と地域の活性化

住まいの質の向上・無理のない負担での住宅の確保

①新築住宅に係る税額の減額措置の延長(固定資産税)
②住宅用家屋の所有権の保存登記等に係る特例措置の延長(登録免許税)
③認定長期優良住宅に係る特例措置の延長(登録免許税・不動産取得税・固定資産税)
④居住用財産の買い替え等に係る特例措置の延長(所得税等)
⑤買取再販で扱われる住宅の取得に係る特例措置の延長(登録免許税)
⑥既存住宅の耐震・バリアフリー・省エネ・長期優良住宅化リフォームに係る税額の減税措置の延長(固定資産税)

2.成長力・国際競争力の強化

不動産市場の活性化

低未利用地の適切な利用・管理を促進するための特例措置の創設(所得税等)
工事請負契約書及び不動産譲渡契約書に係る印紙税の特例措置の延長(印紙税)

主な税制改正のスケジュール

2020年~ 未婚のひとり親への税制措置
富裕層の海外資産への管理強化
オリンピック、パラリンピック選手への報奨金の非課税枠拡充
20年4月 オープンイノベーション促進税制(22年3月まで)
外国子会社合算税制の見直し
20年10月 たばこ税見直し(21年9月末まで緩和措置)
21年~ エンジェル税制の控除対象限度額を800万円に引き下げ
21年4月 日本酒の輸出規制緩和
所有者不明の土地などの使用者に課税
関連法施工 ~22年3月 5G減税
22年4月 グループ通算制度の適用開始
24年 NISA刷新(ジュニアNISAは23年に終了)



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