2018年の住宅市場

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譲渡損失の繰越控除

期間:2019(新元号1)年12月31日までの譲渡【2年延長】

 マイホーム(旧居宅)を2019年12月31日までに売却して、新たにマイホーム(新居宅)を購入した場合に、旧居宅の譲渡による損失(譲渡損失)が生じたときは、一定の要件を満たすものに限り、その譲渡損失をその年の給与所得などの所得から控除(損益通算)することができます。さらに、損益通算を行っても控除しきれなかった譲渡損失は、譲渡の年の翌年以後3年内に繰り越して控除(繰越控除)することができます。

控除の概要

 (1)買い換えなどで損が出た場合、所得から譲渡損失を控除できる(損益通算)

 (2)控除し切れなかった譲渡損失は、最長3年間繰り越して控除できる(繰越控除)

控除の概要

控除を受けるための主な条件

  • (1) 2019年12月31日までに特定譲渡すること。
  • (2) 売却の年の1月1日における所有期間が5年を超えるマイホーム(譲渡資産)
      かつ、日本国内にあるものの譲渡であること。
  • (3) 売買契約日の前日において、そのマイホームに係る住宅ローンの残高があること。
      (注)契約償還期間が10年以上の割賦償還の方法により返済することとされているものに限ります
  • (4) マイホームの売却価額が上記(3)の住宅ローンの残高を下回っていること。

適用除外となる要件

  • (1) 繰越控除が適用できない場合
    • 合計所得金額が3000万円を超える年がある場合は、その年のみ適用できません。
  • (2) 損益通算及び繰越控除の両方が適用できない場合
    • ⅰ)マイホームの売主と買主が、親子や夫婦など特殊な関係にある場合。
      • 生計を一にする親族、内縁関係にある人、特殊な関係にある法人なども含まれます。
    • ⅱ)マイホームを売却した年の前年及び前々年に次の特例を適用している場合
      • (a) 居住用財産を譲渡した場合の長期譲渡所得の軽減税率の特例(措法31の3)
      • (b) 居住用財産の譲渡所得の3,000万円の特別控除(措法35)
      • (c) 特定の居住用財産の買換えの場合の長期譲渡所得の課税の特例(措法36の2)
      • (d) 特定の居住用財産を交換した場合の長期譲渡所得の課税の特例(措法36の5)
    • ⅲ)マイホームを売却した年の前年以前3年以内の年において生じた他のマイホームの譲渡損失の金額について、特定のマイホームの譲渡損失の損益通算の特例を適用している場合
    • ⅳ)マイホームを売却した年又はその年の前年以前3年内における資産の譲渡について、マイホームを買換えた場合の譲渡損失の損益通算及び繰越控除の特例(措法41の5第1項)の適用を受ける場合又は受けている場合

申請方法

 確定申告

 詳しくは国税庁ホームページをご覧ください。



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