2019年の住宅市場

2019年の住宅市場

住宅の買い時を見極めるための金利動向や税制などのまとめサイト

買取再販で扱われる住宅の取得等に係る特例措置

期間:
<買 主>2020(新元号2)年3月31日まで実施
<事業者>2021(新元号3)年3月31日まで実施【2年延長】

中古流通市場の活性化を目指す

 既存住宅流通・リフォーム市場の活性化を図るため、一定の質の向上が図られた既存住宅を取得した場合の登録免許税を減額します。併せて、買取再販事業者側も、既存住宅を取得し一定のリフォーム(耐震、省エネ、バリアフリー、水周り等のリフォーム)を行なった場合は敷地に係る不動産取得税の減額を講じます。

買取再販で扱われる住宅の取得に係る登録免許税の特例措置(買主)

買取再販事業者により一定の質の向上を図る為の改修工事が行われた中古住宅を取得する場合には、買主に課せられる登録免許税の税率が一般住宅特例より引き下げられます。

所有権移転登記:2%【本則】→ 0.3%【一般住宅特例】→ 0.1%

期限:2020(新元号2)年3月30日まで


買取再販で扱われる住宅の取得に係る不動産取得税の特例措置(事業者)

買取再販事業者により一定の質の向上を図るために改修工事を行なって販売する場合には、事業主に課せられる不動産取得税額を一定額減額します。

<住宅>築年数に応じ、住宅に係る税額から一定額を減額(最大36万円)

新築年月日 減額額
昭和29年1月1日~昭和38年12月31日 30,000円
昭和39年1月1日~昭和47年6月30日 45,000円
昭和48年1月1日~昭和50年12月31日 69,000円
昭和51年1月1日~昭和56年6月30日 105,000円
昭和56年7月1日~昭和60年6月30日 126,000円
昭和60年7月1日~平成元年3月31日 135,000円
平成元年4月1日~平成9年3月30日 300,000円
平成9年4月1日以降 360,000円

<敷地>一定の場合①、敷地に係る税額から一定額②を減額

  • ①対象住宅が「安心R住宅」である場合または既存住宅売買瑕疵担保責任保険に加入する場合
  • ②150万円または家屋の床面積の2倍(200㎡を限度)に相当する土地の価格のいずれか大きい額に税率3%を乗じて得た額

改正点

期  限:平成31年4月1日~新元号3年3月31日まで【2年延長】

適用要件:省エネ改修について合理化【拡充】

  • 現行の必須要件(全ての居室の全ての窓の断熱改修(全窓要件))に、住宅全体の省エネ性能(断熱等級4など)を改修により確保した場合を追加
 


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