2020年の住宅市場

2020年の住宅市場

住宅の買い時を見極めるための金利動向や税制などのまとめサイト

[記事公開日]:2013/12/25[最終更新日]:2020/04/03

買取再販で扱われる住宅の取得等に係る特例措置

期間:
<買 主>2022(令和4)年3月31日まで実施【2年延長】
<事業者>2021(令和3)年3月31日まで実施

中古流通市場の活性化を目指す

 既存住宅流通・リフォーム市場の活性化を図るため、個人が宅地建物取引業者により一定の質の向上が図られた既存住宅を取得した場合の登録免許税を減額します。併せて、宅地建物取引業者側も、既存住宅を取得し一定のリフォーム(耐震、省エネ、バリアフリー、水周り等のリフォーム)を行なった後、住宅を個人の自己居住用として譲渡する場合に課せられる不動産取得税の減額を講じます。

買取再販で扱われる住宅の取得に係る登録免許税の特例措置(買主・個人)

買取再販事業者により一定の質の向上を図る為の改修工事が行われた中古住宅を個人が取得する場合には、買主の移転登記に課せられる登録免許税の税率が一般住宅特例より引き下げられます。

所有権移転登記:<2%【本則】、0.3%【一般住宅特例】> → 0.1%

期限:2022(令和4)年3月30日まで【2年延長】

※適用には一定の要件があります


買取再販で扱われる住宅の取得に係る不動産取得税の特例措置(売主・事業者)

買取再販事業者により一定の質の向上を図るために改修工事を行なって販売する場合の住宅取得には、事業主に課せられる不動産取得税額を一定額減額します。

<住宅部分>築年数に応じ、住宅に係る税額から一定額を減額(最大36万円)

新築年月日 減額額
昭和29年1月1日~昭和38年12月31日 30,000円
昭和39年1月1日~昭和47年6月30日 45,000円
昭和48年1月1日~昭和50年12月31日 69,000円
昭和51年1月1日~昭和56年6月30日 105,000円
昭和56年7月1日~昭和60年6月30日 126,000円
昭和60年7月1日~平成元年3月31日 135,000円
平成元年4月1日~平成9年3月30日 300,000円
平成9年4月1日以降 360,000円

<土地部分>一定の場合①に、敷地に係る税額から一定額②を減額

  • ①対象住宅が「安心R住宅」である場合または既存住宅売買瑕疵担保責任保険に加入する場合
  • ②150万円または家屋の床面積の2倍(200㎡を限度)に相当する土地の価格のいずれか大きい額に税率3%を乗じて得た額

期  限:平成31年4月1日~令和3年3月31日まで

※適用には一定の要件があります

 


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