2018年の住宅市場

2018年の住宅市場

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【フラット35】S

期間:2019(平成31)年3月31日までの受付

【フラット35】Sとは住宅金融支援機構と民間金融機関が提携して扱っている長期固定金利住宅ローン【フラット35】の借入金利を一定期間引き下げる制度です。

【フラット35】の申込者が「省エネルギー性」、「耐震性」などに優れた住宅を取得される場合に利用できます。

長期固定金利住宅ローンは、資金の受取り時に返済終了までの借入金利と返済額が確定するため、長期にわたるライフプランを立てやすく、変動金利のようにいつ金利が上昇するかという不安もありません。

なお、【フラット35】Sには、適用条件により金利引き下げ期間の異なる2つのプラン(金利Aプラン・金利Bプラン)があります。

金利引下げ幅

【フラット35】Sの毎月の返済額・総返済額の試算

<試算例>

借入額3000万円(融資率9割以下)、借入期間35年、元利金等返済、ボーナス返済なし、借入金利年1.35%※の場合

※平成30年4月において借入期間が21年以上、融資率が9割以下、新機構団信付きの場合で、取扱金融機関が提供する最も多い【フラット35(買取型)】の金利

  【フラット35】 【フラット35】S
金利Aプラン 金利Bプラン
借入金利※ 全期間
年1.35%

当初10年間
年1.10%

11年目以降
年1.35%

当初5年間
年1.10%

6年目以降
年1.35%

毎月の返済額 全期間
89,666円

当初10年間
86,091万円

11年目以降
88,688万円

当初5年間
86,091万円

6年目以降
89,182万円

総返済額 37,659,981円 36,937,464円 37,270,865円
【フラット35】
との比較(総返済額)
▲722,517円 ▲389,116円

 ※取扱金融機関の審査または住宅金融支援機構の審査の結果によっては、ご希望にそえない場合があります。


【フラット35】Sを利用するための条件

 1.【フラット35】S (金利Aプラン)

 ●新築住宅・中古住宅共通の基準

 次の(1)から(5)までのうち、いずれか1つ以上の基準を満たす住宅であること

省エネルギー性

(1)「エネルギーの使用の合理化に関する法律」に基づく「住宅事業建築主の判断の基準(トップランナー基準)」に適合する住宅(一戸建てに限る)
(2)認定低炭素住宅

耐久性・可変性

(3)長期優良住宅

耐震性

(4)耐震等級(構造躯体の倒壊等防止)3の住宅

バリアフリー性

(5)高齢者等配慮対策等級4以上の住宅(共同住宅の専用部分は等級3でも可)

 2.【フラット35】S (金利Bプラン)

 ●新築住宅・中古住宅共通の基準

 次の(1)から(5)までのうち、いずれか1つ以上の基準を満たす住宅であること

省エネルギー性

(1)省エネルギー対策等級4の住宅

耐久性・可変性

(2)劣化対策等級3の住宅で、かつ、維持管理対策等級2以上の住宅(共同住宅等については、一定の更新対策が必要)

耐震性

(3)耐震等級(構造躯体の倒壊等防止)2以上の住宅
(4)免震建築物

バリアフリー性

(5)高齢者等配慮対策等級3以上の住宅

 ●中古住宅特有の基準

 次の(1)から(4)までのうち、いずれか1つ以上の基準を満たす住宅であること

省エネルギー性
(開口部断熱)

(1)二重サッシまたは複層ガラスを使用した住宅

省エネルギー性
(外壁等断熱)

(2)建設住宅性能評価書の交付を受けた住宅(省エネルギー対策等級2以上)または中古マンションらくらくフラット35のうち【フラット35】S(省エネルギー性(外壁等断熱)に適合するもの)として登録された住宅

バリアフリー性
(手すり設置)

(3)浴室および階段に手すりが設置された住宅

バリアフリー性
(段差解消)

(4)屋内の段差が解消された住宅

<補足>固定金利のメリット

 基本的な金利のタイプは、「変動金利」「一定期間固定型」「全期固定型」の3種類あります。「変動金利」は、利率は低いものの半年単位で市場金利に応じて見直されるものです。ここ数年は低金利が続いていますが将来上昇する可能性がありますので、将来金利が上がってもローンを支払い続けられるだけ家計に余裕がある方に向いています。

 「一定期間固定型」は、借入時から一定期間(3年間や10年間など)金利が固定され、期間終了後にもう一度固定金利か変動金利を選び直すものです。借入時は子供の教育費などで家計に余裕がないが、子供が独立する将来は負担が軽くなるような方に向いています。

 「全期間固定型」は、借入時から完済まで金利が変わらないものです。利率は高くなるものの返済期間を通じて金利が一定なため、金利変動のリスクがなく、返済計画を立てやすいメリットがあります。

 「全期間固定型」の代表的なものが、住宅金融支援機構と民間金融機関が提携し提供する「フラット35」です。この「フラット35」の金利を一定期間引き下げるサービスが「フラット35S」になります。

基本の金利タイプ


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