2019年の住宅市場

2019年の住宅市場

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[記事公開日]:2013/07/15[最終更新日]:2019/09/19

不動産取得税の軽減措置

期間:2021(令和3)年3月31日までの引き渡し分まで


 不動産取得税は、土地や家屋を購入したり、交換や贈与で取得したり、家屋を建築(新築・増築・改築)したりして、不動産を取得した全ての人(個人、法人を問わない)に課税される税金です。ただし、例外として相続による取得などは非課税となります。以下の特例措置により、取得時の負担を軽減することで土地等の流動化・有効利用等を図ります。

本特例措置の概要

①土地・住宅に係る税率を4%(本則)→3%にする
②宅地を取得した場合の課税標準を半額にする

③長期優良住宅の場合、課税標準からの控除額を一般住宅特例より増額
 ※期限は2020年3月31日までの引き渡し分まで

 一般住宅:1200万円 ⇒ 長期優良住宅:1300万円

課税標準からの控除額

 ■新築住宅の場合

  固定資産税評価額 - 1200万円(長期優良住宅は1300万円)


 ■中古住宅の場合

  固定資産税評価額 - 【新築時期別控除額(次表参照)】

控除額

軽減措置の主な適用条件

  • 1)都道府県の条例で定めるところにより申告をすること
  • 2)住宅の場合、床面積が50㎡以上240㎡以下
  • 3)中古住宅の場合、自己の居住用で、取得日前20年(耐火構造なら25年)以内に新築された住宅であること

不動産取得税の税額計算

 基本(控除が適用されない場合):
 固定資産税評価額×税率=不動産取得税額

 宅地取得の場合:
 固定資産税評価額×1/2×税率=不動産取得税額

 新築住宅で軽減される場合:
 (固定資産税評価額-1,200(1,300)万円)×税率=不動産取得税額

 中古住宅で軽減される場合:
 (固定資産税評価額-新築時期別控除額)×税率=不動産取得税額

申請方法

 土地・家屋の所在地を所管する各都道府県の税事務所(税支所)・支庁に、取得後60日以内に減額申請します。
※日数は各都道府県によって異なります



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