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不動産取得税の軽減 2022
不動産取得税は、土地や家屋を購入したり、交換や贈与で取得したり、家屋を建築（新築・増築・改築）したりして、不動産を取得した全ての人（個人、法人を問わない）に課税される税金です。ただし例外として、相続による取得の場合は不動産取得税が課税されません。
不動産取得税の軽減措置の概要
不動産取得税の軽減措置の目的は、不動産取得時の負担を減らし、住宅の取得を容易にするための優遇措置です。
| 不動産取得税の軽減措置 |
|---|
| ① 土地・住宅に係る税率を４％(本則)→３％にする |
| ② 宅地を取得した場合の課税標準額を半額にする |
③ 認定長期優良住宅の場合、課税標準額からの控除額を一般住宅特例より増額する 一般住宅：1200万円 ⇒ 認定長期優良住宅：1300万円 |
不動産取得税額の計算式
不動産取得税額を求める基本式は次のとおりです。
不動産取得税額 ＝ 不動産価格（固定資産税評価額） × 標準税率
軽減措置が適用される場合の計算式
■住宅
不動産取得税は住宅の取得に関して、3％の軽減税率が適用されます。さらに、新築住宅や中古住宅それぞれにおいて、課税標準額から一定の金額を控除する軽減措置があります。
（ 固定資産税評価額 － ＜1,200または1,300＞万円 ） × 税率3%
（ 固定資産税評価額 － 新築時期別控除額※ ） × 税率3%
※新築時期別控除額は次の表にあるとおり、家を新築した時期で控除額が決まります。
■宅地（上記住宅の敷地）
（（ 固定資産税評価額 × 1/2 ） × 税率3% ）－ 控除額①か②※
※控除額は次の①か②の金額が高い方で計算します。
- ① 4万5000円
- ② A（1㎡当たりの固定資産税評価額×1/2）× B（住宅の課税床面積×2 ）× 3％
- A：宅地や宅地比準土地の場合1/2を乗じる
- B：上限200㎡
軽減措置の主な適用条件
不動産取得日から約60日以内に、都道府県の条例で定めるところにより申告をすること
・床面積が50㎡以上240㎡以下
ただし、賃貸アパートやマンションなどは40㎡以上240㎡以下
・床面積が50㎡以上240㎡以下
・自己の居住用住宅であること
・昭和57年1月以降の新築。または新耐震基準を満たしていること
・土地の取得から３年以内に住宅を新築するか、その上の中古住宅を１年以内に購入すること（同時購入含む）
・新築または購入後１年以内にその土地を取得すること（同時購入含む）
申請方法
土地・家屋の所在地を所管する各都道府県の税事務所（税支所）・支庁に、原則として取得後60日以内（日数は都道府県により異なる場合があるため要確認）に減額申請します。
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