不動産取得税の軽減措置
期間：2021（新元号3）年3月31日までの引き渡し分まで【3年延長】
不動産取得税は、土地や家屋を購入したり、交換や贈与で取得したり、家屋を建築（新築・増築・改築）したりして、不動産を取得した全ての人（個人、法人を問わない）に課税される税金です。ただし、例外として相続による取得などは非課税となります。以下の特例措置により、取得時の負担を軽減することで土地等の流動化・有効利用等を図ります。
本特例措置の概要
| ①土地・住宅に係る税率を４％(本則)→３％にする |
| ②宅地を取得した場合の課税標準を半額にする |
③長期優良住宅の場合、課税標準からの控除額を一般住宅特例より増額 一般住宅：1200万円 ⇒ 長期優良住宅：1300万円 |
課税標準からの控除額
■新築住宅の場合
固定資産税評価額 － 1200万円（長期優良住宅は1300万円）
■中古住宅の場合
固定資産税評価額 － 【新築時期別控除額（次表参照）】
※控除額は、都道府県によって異なる場合があります
軽減措置の主な適用条件
- １）都道府県の条例で定めるところにより申告をすること
- ２）住宅の場合、床面積が50㎡以上240㎡以下
- ３）中古住宅の場合、自己の居住用で、取得日前20年（耐火構造なら25年）以内に新築された住宅であること
不動産取得税の税額計算
基本（控除が適用されない場合）：
固定資産税評価額×税率=不動産取得税額
宅地取得の場合：
固定資産税評価額×1/2×税率=不動産取得税額
新築住宅で軽減される場合：
（固定資産税評価額-1,200（1,300）万円）×税率=不動産取得税額
中古住宅で軽減される場合：
（固定資産税評価額-新築時期別控除額）×税率=不動産取得税額
申請方法
土地・家屋の所在地を所管する各都道府県の税事務所（税支所）・支庁に、取得後60日以内に申請します。
※日数は各都道府県によって異なります
前に戻る
