2020年の住宅市場

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[記事公開日]:2013/07/13[最終更新日]:2019/12/24

印紙税の特例

期間:2022(令和4)年3月31日までの作成分【2年延長】

 印紙税とは、住宅の売買契約書や住宅ローンの契約書などを交わすときに、契約書にかかる税金です。契約書に記載された金額によって税額が決まります。収入印紙を契約書に貼付して印鑑を押して納税します。この印紙税のうち、工事請負契約書及び不動産譲渡契約書に係るものが軽減措置されます。この特例により、建設工事や不動産流通のコストを抑制し、消費者負担を軽減することによる建設投資の促進、不動産取引の活性化を図ります。

印紙税の特例

特例を受けるための主な条件

 期間内に作成された不動産売買契約書の内、契約金額が10万円を超えるもの。契約金額により軽減税額が変わります(上図参照)。

申請方法

収入印紙、納付印、管轄税務署への申告納付。



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