印紙税　

印紙税とは

経済的な取引に伴って作成される特定の文書に課される税金のことです。この税金は、文書を作成した人が、その文書に収入印紙を貼り付け、消印（割印）を押すことによって納付する仕組みになっています。

不動産売買契約書

印紙税が課税される文書は、法律（印紙税法）で20種類に限定されています。この20種類に該当しない文書には、原則として印紙税はかかりません。

代表的な課税文書には、以下のようなものがあります。

契約書
- 不動産売買契約書
- 工事請負契約書、請負に関する契約書
- 金銭消費貸借契約書（借用書など）
- 継続的な取引の基本となる契約書（売買取引基本契約書など）
領収書（金銭または有価証券の受取書）
約束手形、為替手形
定款（会社設立時などに作成するもの）

印紙税の納税は、原則として以下の手順で行います。

印紙税の税額は、文書の種類や文書に記載されている契約金額・受取金額に応じて細かく定められています。

種類	非課税	税額
領収書	記載された受取金額 5万円未満	金額に応じて200円から段階的に上昇
契約書（請負契約書、不動産売買契約書など）	記載された契約金額 1万円未満	金額に応じて段階的に上昇

【重要】非課税となる主な例外

電子書籍：

印紙税は紙の文書に対して課税されるため、電子データとして作成・締結された契約書（電子契約）や電子領収書には、原則として印紙税はかかりません。

特定の少額取引：

上記のように、領収書は5万円未満、多くの契約書は1万円未満の場合、非課税となります。

課税文書であるにもかかわらず、収入印紙を貼り忘れたり、必要な金額が不足していたりすると、本来納めるべき印紙税額の最大3倍にあたる過怠税（かたいぜい）というペナルティが課されることがあります。

また、収入印紙に消印（割印）をしない場合も、その印紙と同額の過怠税が課されます。

土地や建物を購入するときに取り交わす売買契約書には必ず印紙を貼り、また、建物の請負工事契約書や住宅ローン等の借用書（金銭消費貸借契約書）等にも印紙を貼って消印をします。　

売買契約書は通常２通作成し、売主と買主が保管することになりますが、この２通にそれぞれ印紙を貼らなければなりません。もし、どちらか一方の契約書に印紙を貼らなかったときは、売主と買主が連帯して納付する義務を負います。借地権の設定または譲渡に関する契約書、建築請負契約書の場合も同様です。

取引金額が10万円を超える不動産の売買契約書については、「軽減税率」として通常の契約書などよりも印紙税の負担が低くなる特例があります。なお、特例には期限がありますので、ご利用には注意が必要です。

一方、購入ではなく自分の土地に建物を建築する場合に、建築の依頼主と施工業者との間で交わされる工事請負契約書の印紙税にも軽減措置があります。