空き家の発生を抑制するための特例措置（3,000万円控除）

期間

2024（令和6）年1月1日～2027（令和9）年12月31日までの譲渡

増え続ける空き家の対策を強化

利用が予定されていない空き家の数は、令和12年に約470万戸に到達する可能性があるといわれています。老朽化した空き家は倒壊の危険性もあり、対応の加速が必要です。その為、不必要な家を相続した場合など、売却の負担を下げて早期に譲渡（有効活用）できるよう、譲渡所得から3,000万円を控除する特例が施行されました。

これまでは、対象となる建物や土地は譲渡前の耐震改修工事又は除去工事を必要としており、その効果は限定的でした。2023（令和５）年度の改正では、この条件が緩和され、期間の延長も行われました。

これまでの特例措置の内容

相続日から起算して３年を経過する日の属する年の12月31日までに、被相続人の居住の用に供していた家屋を相続した相続人が、当該家屋又は除去後の土地を譲渡した場合には、当該家屋又は土地の譲渡所得から3,000万円を特別控除（所得税・個人住民税）する。

適用条件