2020年の住宅市場

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[記事公開日]:2013/07/15[最終更新日]:2020/04/10

長期優良住宅普及促進のための特例

期間:2022(令和4)年3月31日まで【2年延長】


「長期優良住宅」とは、長期にわたり良好な状態で使用するための措置が講じられた優良な住宅のこと。具体的には、国が定めた基準を満たし所管行政庁に申請した上で、長期優良住宅の認定を受けた住宅のことです。「長期優良住宅普及促進法」が2009年6月に施行され、耐久性や耐震性、維持管理体制などの基準が定められました。平成30年度の認定戸数は108,800戸で、新築着工住宅全体に占める割合は11.5%。政府はこれを令和7年度で20%を目標にしています。

長期優良住宅に認定されるための主な条件
劣化対策 少なくとも100年程度は、構造躯体が使用できること
耐震性 建築基準法レベルの1.25倍の地震力でも倒壊しないことなど
維持管理・更新の容易性 内装・設備の維持管理が容易であること
可変性 将来の間取り変更に必要な躯体天井高を確保すること
バリアフリー性 共用廊下などに改修に必要なスペースが確保されていること
省エネルギー性 次世代省エネルギー基準に適合すること
住戸面積 専有面積55㎡以上(地域により40㎡を下限に変更可)
維持保全計画 少なくとも10年ごとに点検を実施すること

長期優良住宅の場合の優遇例

 長期優良住宅は様々な優遇制度において、一般住宅以上の優遇を受けることができます。

    • <登録免許税>
      • ●税率の引き下げ
      • 所有権保存登記(本則0.4%→一般住宅0.15%→0.1%
      • 所有権移転登記(本則2%→一般住宅0.3%→0.2%【戸建】、0.1%【マンション】
    • <固定資産税>
      • 一般住宅特例(1/2減額)の適用期間を延長(戸建3年→5年、マンション5年→7年



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