2019年の住宅市場

2019年の住宅市場

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[記事公開日]:2013/07/12[最終更新日]:2019/09/19

登録免許税の軽減

期間:
【住宅用家屋】
2020(令和2)年3月31日までの登記申請
【土   地】
2021(令和3)年3月31日までの登記申請【2年延長】


 土地の取引件数は、リーマンショック後の急落から上昇した以降は横ばいで、リーマンショック前の水準に回復していない。取得時の負担軽減により土地に対する需要を喚起し、土地の流動化を通じた有効利用の促進・土地取引の活性化を図り、低未利用地発生を抑制するとともに経済成長の実現を図る。2019年10月に消費税10%への引き上げの際、土地に係る税額も住宅取得に影響を与える恐れがあることへの対策も兼ねる。

改正点

1.土地の所有権移転登記等に係る税率を軽減

対象 特例 本則
所有権移転登記 1.5% 2%
信託登記 0.3% 0.4%

2.土地の所有権移転登記等に係る特例措置の延長

 現行の措置を2年間(平成31年4月1日~令和3年3月31日)延長

特例措置の内容

1.住宅用家屋

 自己の居住の用に供する家屋について、その家屋を新築・取得した場合における所有権の保存・移転登記、又は、その家屋の取得資金の貸付け等を受けた場合における抵当権の設定登記に係る登録免許税の特例措置です。認定長期優良住宅・認定低炭素住宅の新築の場合、一般住宅より優遇幅が増え税率が下がります(表の赤字部分参照)。

登録免許税の軽減税率

■本特例措置の効果イメージ

  
(※)2,500万円(固定資産税評価額1,500万円、新築建物価格認定基準表額:1,000万円)の住宅を取得(借入額2,000万円)した場合
保存登記 2.5万円軽減(4万円→1.5万円)
移転登記 25.5万円軽減(30万円→4.5万円)
抵当権設定登記 6万円軽減(8万円→2万円)

 

2.土地

 土地の所有権移転登記の適用税率は、前回の税制改正に引き続き2年延長(2021年3月31日まで)されました。

土地の所有権移転登記の適用税率

軽減税率の適用を受けるための主な条件

新築住宅(建物)の所有権保存登記の場合

  • ■登記簿上の床面積が50㎡以上の住宅であること。
  • ■新築または取得後1年以内の登記であること。
  • ■自分が居住するための住宅であること。
  • ■住宅専用家屋または住宅部分の床面積が9割以上の併用住宅であること。

中古住宅(建物)の所有権移転登記の場合

  • ■築後20年(耐火建築物は25年)以内、または平成21年4月1日以降に取得する地震に対する安全上必要な構造・技術水準等に適合する一定の中古住宅
  • ■登記簿上の床面積が50㎡以上の住宅であること。
  • ■新築または取得後1年以内の登記であること。
  • ■自分が居住するための住宅であること。
  • ■住宅専用家屋または住宅部分の床面積が9割以上の併用住宅であること。

住宅ローンなどの抵当権設定登記の場合

上記の要件を満たした新築住宅、中古住宅を購入する為に借りた借入金であること。


申請方法

土地・建物の所在地を所管する法務局に、住宅に関する市町村長の証明書を添付して登記申請する。
なお、オンラインで登記申請の場合は税額から10%(上限5000円)軽減されます。



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