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住宅の買い時2022

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[記事公開日]: 2013/07/15 [最終更新日]:2022/09/10

固定資産税・都市計画税の軽減措置【2022年】

期間:2024(令和6)年3月31日までの竣工
※令和4年度改正にて2年間延長

令和4年度の改正点

・新築住宅の減額措置の期限を2年延長(2024年3月31日まで)

・令和4年度の商業地等における課税標準額の増加を評価額の5%→2.5%に抑制

特例の概要

(1)新築住宅の減額措置

下表のように、一定期間の税額を半額にすることで、当初の固定資産税の負担が大きい新築住宅取得者の初期負担の軽減を図ります。

また、認定長期優良住宅の減額期間を拡充し、住宅の耐震化で主要な手段である新築・建て替えを支援して、住宅ストックの質の向上を目指しています。

(令和12年で耐震性を有しない住宅ストックの比率をほぼ0%にすることが目標 ※平成30年時点で13% )

新築住宅に係わる固定資産税の減額措置(120㎡以下の部分)
①一般住宅(②以外の住宅)

税額:1/2減額

 ※税額=(固定資産税評価額×1.4%)÷2

期間:3年間(認定長期優良住宅は5年間

②マンション(3階建以上の耐火・準耐火構造住宅)

税額:1/2減額

 ※税額=(固定資産税評価額×1.4%)÷2

期間:5年間(認定長期優良住宅は7年間

 【減額措置の主な要件】

  • ・居住用部分の床面積が家屋全体の2分の1以上
  • ・居住用部分の床面積が一戸あたり50㎡以上(共同貸家住宅は40㎡以上)280㎡以下
参考

令和4年度の改正により、災害ハザードエリアにおける開発等の抑制の観点から、土砂災害特別警戒区域等の区域内で、都市再生特別措置法に基づく市町村長による適正な立地を促すための勧告に従わないで建設された一定の住宅は適用対象から除外されます。

(2)住宅用地の減額措置(※期限なし

一定の「住宅用地」(1月1日現在において住宅がその上に建っている土地)については、課税標準が減額されます。なお、この特例には期限はありません。

減額後の課税評価額は下表のように面積で異なります。

200㎡までの部分(小規模住宅用地)
固定資産税 税額 = 課税標準額×1/6 × 1.4%
都市計画税 税額 = 課税標準額×1/3 × 0.3%
200㎡を超えた部分(一般住宅用地)
固定資産税 税額 = 課税標準額×1/3 × 1.4%
都市計画税 税額 = 課税標準額×2/3 × 0.3%

※対象となる住宅用地の面積は、家屋の総床面積の10倍までが限度です

【 補 足 】
「空家等対策の推進に関する特別措置法」(空家法)の規定に基づき、市町村長が特定空家等(注1)の所有者等に対して周辺の生活環境の保全を図るために必要な措置をとることを勧告した場合は、当該特定空家等に係る敷地について固定資産税等の住宅用地特例の対象から除外されます。

(注1)周辺の生活環境の保全を図るために放置することが不適切な状態にある空家等

(3)土地に係る経済状況に応じた措置

土地の固定資産税に係る評価額は3年ごとに見直しをされますが、新型コロナによる経済活動や生活の変化などから、土地にかかる固定資産税の負担が増加して、テナントとして入居する飲食業界などの特定業界に深刻なダメージを与えないよう、2021(令和3)年度~2023(令和5)年度の固定資産税評価替えに伴い、2020(令和2)年1月1日の地価をベースに評価額を据え置く措置が取られました。

よって、令和3年度は課税額が上昇する全ての土地について令和2年度税額に据置されましたが、令和4年度の改正において、この特例措置は終了しました。

ただし、土地の固定資産税についても、経済対策による各種支援策の効果を損なうことがないよう、また、経済の先行きに不透明感がある中、事業者の経済活動と経済回復を後押しするため、現行の負担調整措置の原則は維持しつつ、商業地などの経済活動の基盤となる土地の課税標準額の増加を緩和する措置を講じます。

令和4年度税負担増の緩和策

商業地等における課税標準額の増加を評価額の5%→2.5%に抑制(税額上昇分を半減)

商業地 負担水準20~60%未満
(地価が上昇)
課税標準額=前年度課税標準+評価額×2.5%
※当該額が評価額の60%を上回る場合には60%評価額とし、20%を下回る場合には20%相当額とする
負担水準とは

個々の土地の前年度課税標準額が今年度の評価額に対してどの程度まだ達しているかを示す数値のこと

負担水準【%】 =前年度課税標準額÷今年度の評価額(×住宅用地特例率[1/3又は1/6])×100

固定資産税、都市計画税とは

固定資産税とは、毎年1月1日の時点で市区町村の固定資産課税台帳(土地補充課税台帳、家屋補充課税台帳など)、または登記簿などに所有者として登録されている人(個人または法人)に対して課税されます。この固定資産税に加えて、都市部では、市街化区域内の不動産の所有者に対して都市計画税がかかります。

  • ■固定資産税: 固定資産税評価額 × 1.4%(標準税率)
  • ■都市計画税: 固定資産税評価額 × 0.3%(制限税率)

実際に適用される税率は市町村ごとに異なり、 東京都内において都市計画税の制限税率である0.3%を採用しているのは23区のみです。

納税義務

「固定資産税」は原則として(一部の例外規定を除く)すべての土地と家屋が課税対象

「都市計画税」は都市計画法による市街化区域内に所在する土地と建物が課税対象

参考

固定資産税と都市計画税は市町村が徴収する地方税(市町村税)ですが、東京23区では東京都(都税)です。

申請方法

これらの軽減措置の適用判断や計算は市区町村が行うため、特に申請などは必要ありません。市区町村により、独自の軽減措置が設けられている場合もあります。なお、自分が住む住宅だけではなく貸家なども軽減措置の対象となります。


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