新築住宅に係わる固定資産税の減額措置（120㎡以下の部分）
①一般住宅（②以外の住宅）	税額：１／２減額 　※税額＝（固定資産税評価額×1.4％）÷２ 期間：３年間（認定長期優良住宅は５年間）
②マンション（３階建以上の耐火・準耐火構造住宅）	税額：１／２減額 　※税額＝（固定資産税評価額×1.4％）÷２ 期間：５年間（認定長期優良住宅は７年間）

　【減額措置の主な要件】

• ・居住用部分の床面積が家屋全体の2分の1以上
• ・居住用部分の床面積が一戸あたり50㎡以上（共同貸家住宅は40㎡以上）280㎡以下

（２）住宅用地の特例（期限なし）

一定の「住宅用地」（1月1日現在において住宅がその上に建っている土地）については、課税標準が減額されます。減額後の課税評価額は面積により異なります。

※対象となる住宅用地の面積は、家屋の総床面積の１０倍までが限度です

【　注意　】
2015年５月から施行された「空き家対策特別措置法」で、土地上にある建物が対処すべき空き家と認定された場合、固定資産税減免の対象外となります

固定資産税・都市計画税について

納税義務

「固定資産税」は原則として（一部の例外規定を除く）すべての土地と家屋が課税対象

「都市計画税」は都市計画法による市街化区域内に所在する土地と建物が課税対象

【　参考　】
固定資産税と都市計画税は市町村が徴収する地方税（市町村税）ですが、東京23区では東京都（都税）です。

申請方法

これらの軽減措置の適用判断や計算は市区町村が行うため、特に申請などは必要ありません。市区町村により、独自の軽減措置が設けられている場合もあります。なお、自分が住む住宅だけではなく貸家なども軽減措置の対象となります。