固定資産税・都市計画税の軽減措置【2022年】

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令和４年度の改正点

特例の概要

（１）新築住宅の減額措置

下表のように、一定期間の税額を半額にすることで、当初の固定資産税の負担が大きい新築住宅取得者の初期負担の軽減を図ります。

また、認定長期優良住宅の減額期間を拡充し、住宅の耐震化で主要な手段である新築・建て替えを支援して、住宅ストックの質の向上を目指しています。

（令和12年で耐震性を有しない住宅ストックの比率をほぼ０％にすることが目標　※平成30年時点で13% ）

　【減額措置の主な要件】

• ・居住用部分の床面積が家屋全体の2分の1以上
• ・居住用部分の床面積が一戸あたり50㎡以上（共同貸家住宅は40㎡以上）280㎡以下

（２）住宅用地の減額措置（※期限なし）

一定の「住宅用地」（1月1日現在において住宅がその上に建っている土地）については、課税標準が減額されます。なお、この特例には期限はありません。

減額後の課税評価額は下表のように面積で異なります。

※対象となる住宅用地の面積は、家屋の総床面積の１０倍までが限度です

【　補　足　】
「空家等対策の推進に関する特別措置法」（空家法）の規定に基づき、市町村長が特定空家等（注１）の所有者等に対して周辺の生活環境の保全を図るために必要な措置をとることを勧告した場合は、当該特定空家等に係る敷地について固定資産税等の住宅用地特例の対象から除外されます。

（注１）周辺の生活環境の保全を図るために放置することが不適切な状態にある空家等

（３）土地に係る経済状況に応じた措置

土地の固定資産税に係る評価額は３年ごとに見直しをされますが、新型コロナによる経済活動や生活の変化などから、土地にかかる固定資産税の負担が増加して、テナントとして入居する飲食業界などの特定業界に深刻なダメージを与えないよう、2021（令和３）年度～2023（令和５）年度の固定資産税評価替えに伴い、2020（令和２）年１月１日の地価をベースに評価額を据え置く措置が取られました。

よって、令和３年度は課税額が上昇する全ての土地について令和２年度税額に据置されましたが、令和４年度の改正において、この特例措置は終了しました。

ただし、土地の固定資産税についても、経済対策による各種支援策の効果を損なうことがないよう、また、経済の先行きに不透明感がある中、事業者の経済活動と経済回復を後押しするため、現行の負担調整措置の原則は維持しつつ、商業地などの経済活動の基盤となる土地の課税標準額の増加を緩和する措置を講じます。

固定資産税、都市計画税とは

固定資産税とは、毎年１月１日の時点で市区町村の固定資産課税台帳（土地補充課税台帳、家屋補充課税台帳など）、または登記簿などに所有者として登録されている人（個人または法人）に対して課税されます。この固定資産税に加えて、都市部では、市街化区域内の不動産の所有者に対して都市計画税がかかります。

実際に適用される税率は市町村ごとに異なり、 東京都内において都市計画税の制限税率である0.3％を採用しているのは23区のみです。

納税義務

「固定資産税」は原則として（一部の例外規定を除く）すべての土地と家屋が課税対象

「都市計画税」は都市計画法による市街化区域内に所在する土地と建物が課税対象

申請方法

これらの軽減措置の適用判断や計算は市区町村が行うため、特に申請などは必要ありません。市区町村により、独自の軽減措置が設けられている場合もあります。なお、自分が住む住宅だけではなく貸家なども軽減措置の対象となります。