2025年度住宅関連の優遇税制一覧

不動産の取得や譲渡の際は、取引に応じて税金の支払が必要になります。この時、各税金の優遇制度を上手に活用すれば、所得税や固定資産税など、各税金の課税負担を減らして節税することが可能です。

不動産業界は、少子高齢対策・こども政策を住宅市場における最重要政策の課題として位置付けており、国土交通省は、それらを盛り込んだ令和7年度税制改正要望を出しています。この中には、子育て世帯や若年夫婦世帯のマイホーム取得やリフォームなどの負担を軽減させ、市場の活性化を狙う内容や、中古住宅流通マーケットの活性化として、既存住宅における住宅ローン減税の要件の緩和などが盛り込まれています。

以下に、不動産に係る税制の主な優遇制度を一覧にしました。住宅の売買やリフォームなどの際に利用できるお得な特例をご紹介いたします。制度の内容や条件などの詳細は、各リンク先をご確認ください。

2025年の不動産の取引に係る主な特例

	対象税目	適用期間	令和7年度改正点
住宅ローン減税（住宅借入金等特別控除）	所得税（住民税）	令和7年12月31日までの入居＜2022/1/1～2025/12/31＞	子育て世代の優遇を1年延長
住宅取得等資金贈与の特例	贈与税	令和8年12月31日までの贈与＜2024/1/1～2026/12/31＞	―
省エネ性能に優れた住宅の普及促進に係る特例措置	登録免許税、不動産取得税、固定資産税	令和8年3月31日までの入居＜2024/4/1～2026/3/31＞	―
固定資産税・都市計画税の特例	固定資産税、都市計画税	令和8年3月31日までの竣工＜2024/4/1－2026/3/31＞	―
不動産取得税の軽減	不動産取得税	令和9年3月31日までの引き渡し分＜2024/4/1－2027/3/31＞	―
登録免許税の軽減	登録免許税	住宅用家屋：令和8年3月31日までの登記申請＜2024/4/1－2026/3/31＞土地：令和8年3月31日までの登記申請＜2023/4/1－2026/3/31＞	住宅用家屋：― 土地：―
印紙税の軽減	印紙税	令和8年3月31日までの作成分＜2024/4/1－2026/3/31＞	―
３０００万円の特別控除の特例	所得税［譲渡所得］	期限なし	―
居住用財産の買い換え特例	所得税［譲渡所得］	令和7年12月31日までの譲渡＜2024/1/1－2025/12/31＞	―
買い換え等の場合の譲渡損失の繰越控除	所得税［譲渡所得］	令和7年12月31日までの譲渡＜2024/1/1－2025/12/31＞	―
空き家の発生を抑制するための特例措置（3,000万円控除）	所得税、個人住民税	令和9年12月31日までの譲渡＜2024/1/1－2027/12/31＞	―
既存住宅のリフォームに係る特例措置(1)	固定資産税	令和8年3月31日までの工事＜2024/4/1－2026/3/31＞	―
既存住宅のリフォームに係る特例措置(2)	所得税	令和7年12月31日までの入居＜2024/1/1～2025/12/31＞	子育て世帯の優遇を1年延長
買取再販で扱われる住宅の取得等に係る特例措置	登録免許税：買主個人不動産取得税：買主業者	令和9年3月31日まで実施＜2024/4/1－2027/3/31＞令和7年3月31日まで実施＜2023/4/1－2025/3/31＞	個人：― 業者：2年延長
フラット３５Ｓ	（ローン金利）	令和7年3月31日までの申込受付分＜～2025/3/31＞ ※予算分超過の場合は期限内でも終了	―