事業税　

一定規模以上の不動産貸付にかかる税金

　事業税は、都道府県に事務所または事業所を設けて事業を行う法人または個人に課税される税金です。

　特に個人の事業税は、第一種事業、第二種事業、第三種事業として限定列挙されている事業について課税の対象とされます。不動産関係では、第一種事業に不動産貸付業、駐車場業、不動産売買業などが列挙業種とされています。

　不動産貸付業と駐車場業については、次のような課税対象とされる基準が設けられています。

税金の計算式

（総収入額－必要経費－事業主控除額２９０万円）×税率＝税額

（注）総収入額および必要経費は、所得税の不動産所得の計算に準拠して計算します。また、税率は、標準が５％（制限税率は５．５％）となります

個人の事業税の申告と納税

所得税の申告書に事業税に関する記載をするようになっているので、所得税の申告をした人は事業税の申告は必要ありません。

納付は通常、８月と１１月の年２回で、都道府県税事務所からくる納税通知書によって納付します。

• 【不動産の主な税金】

• 取得・購入した時

• • 消費税
  • 印紙税
  • 登録免許税
  • 不動産取得税

• 保有しているとき

• • 固定資産税
  • 都市計画税

• 賃貸しているとき

• • 消費税
  • 所得税・住民税
  • 事業税

• 譲渡（売却）したとき

• • 印紙税
  • 所得税･住民税

• 相続・贈与しているとき

• • 登録免許税
  • 相続税
  • 不動産取得税
  • 贈与税

• 関連情報

• • 土地の評価額