買取再販で扱われる住宅の取得等に係る特例措置

買取再販事業者により一定の質の向上を図る為の改修工事が行われた中古住宅を個人が取得する場合には、買主の移転登記に課せられる登録免許税の税率が一般住宅特例より引き下げられます。※適用には一定の要件あり

所有権移転登記：＜【本則】2％、【一般住宅特例】0.3％ ＞　→　0.1％

　期限：2024（令和6）年4月1日～2027（令和9）年3月31日まで

買取再販事業者による、一定の質の向上を図るために改修工事を行なって販売する場合の住宅取得には、事業主に課せられる不動産取得税を一定額減額します。※適用には一定の要件あり

＜住宅部分＞築年数に応じ、住宅に係る税額から一定額を減額（最大36万円）

＜敷地部分＞一定の場合※において、敷地の取得に課される不動産取得税から、次の①または②のいずれか高い金額を減額

• ※対象住宅が「安心Ｒ住宅」である場合または既存住宅売買瑕疵担保責任保険に加入する場合
• ①『150万円 × 税率３％ ＝ 45,000円』
• ②『（土地１㎡あたり評価額×１/２）× （家屋の床面積の２倍 ※200㎡を限度） × 税率３％』

　期限：2025（令和7）年4月1日～2027（令和9）年3月31日まで