2018年の住宅市場

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すまい給付金制度

期間:2021(新元号3)年12月31日まで実施

 「すまい給付金制度」とは、消費税引上げによる負担を軽減するため、住宅ローン減税などの効果を十分に得られない中低所得層に対し、現金最大30万円を給付する制度です。消費税が10%になった際には給付基礎額が最大50万円まで引き上げられます。

 所得税から税金を控除する住宅ローン減税は、収入が少ないと減税の効果も少なくなります。そのような人にも十分な負担軽減が得られるよう用意された措置です。ただし、中古住宅の個人売買など消費税のかからない場合にはすまい給付金の対象外となります。

すまい給付金の最大給付額

<消費税率8%の場合>

収入額の目安※ 給付基礎額
425万円以下 30万円
425万円超475万円以下 20万円
475万円超510万円以下 10万円

<消費税率10%の場合>

収入額の目安※ 給付基礎額
450万円以下 50万円
450万円超525万円以下 40万円
525万円超600万円以下 30万円
600万円超675万円以下 20万円
675万円超775万円以下 10万円

※実際の給付額は都道府県民税の所得割額によって決まり、給付対象となる住宅および住宅取得者には条件があります

すまい給付金の対象者

 住宅を取得し登記上の持分を保有するとともに、その住宅に自分で居住する、収入が一定以下(消費税8%時が510万円以下(※)、消費税10%時が775万円以下(※))の方が対象です。また、住宅ローンを利用しないで住宅を取得する現金取得者については、年齢が50歳以上で収入額の目安が650万円以下(※)の方が対象となります。

(※)夫婦(妻は収入なし)及び中学生以下の子供が二人の場合の夫の収入額の目安

すまい給付金の対象要件

給付額の計算例

給付額 = 給付基礎額 × 持分割合

例えば、夫(年収450万円)、妻(専業主婦で収入なし)の夫婦で持分が夫3/4、妻1/4の場合、夫の給付額は15万円(給付基本額20万円×3/4)、妻の給付額は7.5万円(給付基本額30万円×1/4)になり、夫婦合わせて22.5万円の給付金がもらえます。

住まい給付金の計算例

申請方法

住まい給付金事務局に申請します(確定申告とは別に行います)。申請は物件引渡しから1年3ヶ月以内(※)が期限です。 なお、住宅事業者等が、申請手続きを代行する手続代行も可能です。※当面の間、申請期限が3ヶ月延長されます


給付金の受領について

すまい給付金事務局は要件への適合や給付額等申請の内容について審査し、申請内容に間違いがないことが確認された場合に、すまい給付金事務局から申請した指定の口座に給付金を振込みます。申請書類に不備等がない場合、申請書類の提出から概ね1.5~2ヶ月程度で申請者に給付金が支払われます。



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