次世代住宅ポイント制度

＜期間＞
申請期間：2019（令和元）年６月３日～2020（令和２）年３月31日＜※最長＞
　　　　　※予算の状況に応じて
商品交換期間： 2019（令和元）年10月１日＜予定＞～2020（令和２）年６月30日＜予定＞

制度の目的・概要

　2019年10月の消費税率引上げに備え、良質な住宅ストックの形成に資する住宅投資の喚起を通じて、税率引上げ前後の需要変動の平準化を図るため、税率10％で一定の性能を有する住宅を取得する者等に対して、様々な商品等と交換できるポイントを発行する制度。

　「環境」、「安全・安心」、「健康長寿・高齢者対応」、「子育て支援、働き方改革」に資する住宅の新築・リフォームが対象。

【　対象とする住宅（契約等の期間）　】

	契約	引き渡し
・新築注文住宅・リフォーム	・2019年4月1日～2020年3月31日に請負契約・着工をしたもの（※）	2019年10月以降に引き渡しをしたもの
新築分譲住宅	・2018年12月21日～2020年3月31日に請負契約・着工し、かつ売買契約を締結したもの
新築分譲住宅（完成済）	・2018年12月20日までに完成済で、2018年12月21日～2019年12月20日（最長）に売買契約を締結したもの

※税率引上げ後の反動減を抑制する観点から、2018年12月21日～2019年3月31日に請負契約を締結するものであっても、着工が2019年10月1日～2020年3月31日となるものは特例的に対象とする

　発行ポイント数：１戸あたり上限35万ポイント

　以下の①～④いずれかに適合する場合、１戸あたり35万ポイント

①認定長期優良住宅
②認定低炭素住宅
③性能向上計画認定住宅
④ZEH

　以下の①～④いずれかに適合する場合、１戸あたり30万ポイント

①エコ住宅（断熱等級４または一次エネルギー等級４以上）
②長持ち住宅（劣化対策等級３かつ維持管理対策等級２以上等）
③耐震住宅（耐震等級２以上または免震建築物）
④バリアフリー住宅（高齢者等配慮対策等級３以上）

※1 この他、家事負担軽減に資する設備の設置及び耐震性のない住宅の建替について一定のポイントを付与。
※2 上記に加え、より高い性能を有する住宅（長期優良住宅等）の場合には、ポイントを加算。

　発行ポイント数：１戸あたり上限30万ポイント

　※ただし、若者・子育て世帯によるリフォームや一定の既存住宅の購入に伴うリフォームの場合は上限を引上げ

①窓・ドア等開口部の断熱改修
②外壁、屋根・天井または床の断熱改修
③エコ住宅設備の設置
④耐震改修
⑤バリアフリー改修
⑥家事負担軽減に資する設備の設置
⑦リフォーム瑕疵担保への加入
⑧インスペクションの実施
⑨若者・子育て世帯による既存住宅の購入に伴う一定規模以上のリフォーム工事等

※この他、既存住宅の購入に伴うリフォームの場合はポイントを加算。
※若者世帯：40歳未満の世帯、子育て世帯：18歳未満の子を有する世帯（2018年12月21日時点）

　「環境」、「安全・安心」、「健康長寿・高齢者対応」、「子育て支援、働き方改革」に資する商品等