令和６年度税制改正の概要

自民、公明両党は2023年12月14日、2024年度与党税制改正大綱を決定しました。今回の税制改正大綱は、賃上げ促進と国内投資促進を重点的に措置した内容となっており、これらの税制改正が、日本の経済成長と国民生活の向上に寄与することを期待しています。

賃上げ促進については、従来の賃上げ促進税制の控除率の上乗せについて、さらに高い賃上げ率の要件を創設。従来の4パーセントに加え、5パーセント、7パーセントの賃上げを促すことで、より一層の賃上げを実現しようとしています。また、赤字決算の中小企業も賃上げに取り組めるよう、新たに繰越控除制度を創設しました。当期の税額から控除できなかった分を5年間繰り越すことで、構造的・持続的な賃上げを後押しします。

国内投資促進については、半導体、電気自動車等、国として長期的な戦略投資が不可欠となる分野を選定し、10年にわたって法人税を減税する「戦略分野投資促進税制」を創設しました。また、特許権や人工知能（AI）分野の著作権で得た所得に対して30パーセントの所得控除を認める「イノベーションボックス税制」も創設しました。これらの制度により、海外に遜色無い制度で無形資産投資を後押しします。

子育て世帯への支援については、子育て世帯等に対する住宅ローン控除の拡充といった措置が盛り込まれました。

令和6年度税制改正で期待される効果

賃上げの拡大により、国民の購買力向上や経済成長の加速が期待
国内投資の促進により、雇用の創出や技術革新の進展が期待
子育て世帯への支援の拡充により、子育て世代の負担軽減や子育て環境の整備が期待

※これらの税制改正は、国会で審議・可決され、施行される必要があります

2024年度税制改正大綱の主な内容

定額減税と給付		定額減税＜所得税３万円、住民税１万円＞ ※2024年6月から（年収2000万円以下の人）低所得者に対する給付措置　※2024年2月～3月にかけて給付開始予定
扶養控除と子育て支援		児童手当の対象を18歳までの高校生などに拡大　（所得制限なし）扶養控除額の引き下げ＜所得税年間38万円→25万円、住民税年間33万円→12万円＞子育て世帯と39歳以下の若い世帯は住宅ローン減税の対象となる借入額の引き下げを見送り生命保険の所得税控除額を、最大６万円に引き上げ
「賃上げ税制」で中小企業を支援		賃上げ税制（賃上げをした企業の法人税を一定額控除）を３年間延長と内容の見直し
戦略物資・知財生産企業を支援		「戦略分野国内生産促進税制」の創設　＜対象物の生産による法人税の10年間の税額控除＞「イノベーションボックス税制」の創設　＜特許や著作権で得られた所得の30％を控除＞
「防衛増税」は先送り		防衛費の財源確保に向けた増税については「2024年以降の適切な時期」にとどめ結論を持ち越し
その外の税制		加熱式たばこの税率引き上げ、事業承継税制、外形標準課税の見直し、等