東京14区の住みやすさ比較　安全・子育て・医療・自然など各種データランキング

公共交通、商業施設など生活インフラが充実し、住人や企業の集積による税収の高さがもたらす分厚い行政サービス、これこそ都心生活ならではの特典です。しかし、全ての区が同じ住みやすさというわけではなく、同じ都市機能が活用できても住民票を置く行政区が違えば、子育てや医療といった行政サービス、教育環境、各種助成制度などが異なります。そうした本当の住みやすさは街を訪れただけでは分かりにくく、住んでみて初めて気づくことも少なくありません。

そこで、人口、面積、財政力指数といった＜基本情報＞から、＜治安＞、＜保育・教育＞、＜医療＞、＜自然＞、＜買物・娯楽＞、＜住宅＞の各分野ごとに、東京14区の住みやすさを比較しました。順位は14区の相対的順位を表し、５点満点で３点を14区のほぼ平均として相対的に評価しています。

カテゴリー別調査指標

＜基本データ＞
※人口A、一般世帯数C：　令和2年国勢調査　人口・世帯数　【令和2年10月調べ（総務省）】
※面積B：　東京都統計年鑑【令和2年10月1日現在　地域別土地面積（総務局統計部）】
※人口密度：　人口A÷面積B
※昼夜間人口比率：（昼間人口／夜間人口）×100　
　【昼間人口・夜間人口：令和2年国勢調査　東京都区市町村町丁別報告（東京都総務局）※2020年10月調べ】
※財政力指数：令和5年度地方公共団体の主要財政指標一覧（総務省）

＜治安＞
被害・災害件数が少ない方が高ランクとする（安全度）
※刑法犯認知件数D：　区市町村の町丁別、罪種別及び手口別認知件数（警視庁の統計）【令和6年】
※人口1000人当たりの刑法犯認知件数：　刑法犯認知件数D÷人口（令和6年1月1日 住民基本台帳より）×1000
※一万世帯当たりの侵入窃盗発生件数：　侵入窃盗発生件数（令和６年度警視庁の統計より）÷一般世帯数（令和6年1月1日 住民基本台帳より）×10000
※出火率（1万人当たりの火災発生件数）：　令和5年中の住宅火災・放火火災の実態「資料編」（東京消防庁）より、火災発生件数÷人口（令和5年1月1日 住民基本台帳より）×10000
※放火率（総火災件数における放火の割合）：　令和5年中の住宅火災・放火火災の実態「資料編」（東京消防庁）より、（放火火災件数÷火災発生件数）×100
※交番・駐在所数：　全国警察施設名称位置等【令和6年4月1日現在】（警察庁）

＜保育&教育＞
※就学前児童1人当たりの児童福祉費：　児童福祉費＜令和4年度市町村別決算状況調（総務省）令和5年3月31日現在＞÷就学前児童数＜都内の保育サービスの状況について 令和6年4月1日現在（東京都福祉局）＞
※待機児童数、保育サービス利用率：　都内の保育サービスの状況について 令和6年4月1日現在（東京都福祉局）
※小・中学生1人当たりの教育費：【教育費】令和4年度市町村別決算状況調（総務省）令和5年3月31日現在、【児童・生徒数】令和6年度学校基本調査（文部科学省）令和6年5月1日現在　より算出
※小学校教員1人当たりの児童数：【児童・教員数】文部科学省「令和6年度学校基本調査」　令和6年5月1日現在
※中学校教員1人当たりの生徒数：【生徒・教員数】文部科学省「令和6年度学校基本調査」　令和6年5月1日現在
※人口１人当たりの公立図書館蔵書数：　東京都立図書館「令和6年度東京都公立図書館調査」 令和6年4月1日基準による蔵書数÷人口（令和6年4月1日 住民基本台帳より）

＜医療＞
※1k㎡当たりの医療施設数：　令和5年10月1日現在「厚生労働省　医療施設（静態・動態）調査」の一般病院数と一般診療所数の合計と、面積Bから算出
※人口1000人当たりの一般診療所数：　令和5年10月1日現在「厚生労働省　医療施設（静態・動態）調査」の一般病院数と、人口（令和6年1月1日 住民基本台帳より）から算出
※人口1000人当たりの医師数：　「令和４年医師・歯科医師・薬剤師統計(厚生労働省)　歯科医師除く」の医療施設従事医師数と、人口（令和5年1月1日 住民基本台帳より）から算出
※子どもが医療費助成を受けられる期間：　各自治体ホームページを参考（令和７年３月１日現在）

＜自然環境＞
※公園の数Fと総面積G：　東京都建設局「東京都区市町村別面積・人口割比率表」（令和6年4月1日時点）より。国都区市町村立公園+その他公園を対象
※人口1万人当たりの公園の数：　公園数F÷人口（東京都の人口(推計)令和5年4月1日現在」(東京都総務局統計部)）×10000より算出
※1人当たりの公園の面積：　面積G÷人口（東京都の人口(推計)令和5年4月1日現在」(東京都総務局統計部)）より算出
※緑被率：　各自治体ホームページを参考（令和７年３月１日現在）。調査年度は区で異なる

＜買物＆娯楽＞
※小売業事業所数H、飲食料品小売業数H’、飲食店数I、映画館数J、フィットネスクラブ数K：令和３年経済センサス‐活動調査（経済産業省）
※昼間人口1000人当たりの飲食料品小売業数：　飲食料品小売業数H’÷昼間人口（令和2年国勢調査より）×1000より算出
※昼間人口1000人当たりの飲食店数：　飲食店数I÷昼間人口（令和2年国勢調査より）×1000より算出
※人口1万人当たりのフィットネスクラブ数：　フィットネスクラブ数K÷人口A×10000より算出
※博物館・美術館数：　令和３年経済センサス‐活動調査　産業(小分類)別全事業所数（総務省・経済産業省）

＜住まい＞
成約価格は安い方を高ランクとする（買いやすさ）
※一般世帯の持ち家率：　一般世帯の持ち家数＜令和２年国勢調査（総務省）＞÷一般世帯数C×100
※居住世帯の一戸建て率：　居住世帯の一戸建て数＜令和５年住宅・土地統計調査（令和５年10月１日現在）＞÷一般世帯数＜住民基本台帳による世帯数（令和５年10月１日現在）＞より算出
※戸建て・中古マンション成約価格：　国土交通省「不動産情報ライブラリ」より、2023年第4四半期 から 2024年第3四半期 までの成約価格データから平均値を算出（面積や形状、前面道路の状況などの個別の要因・事情は考慮せず）