一般住宅より好待遇！認定長期優良住宅と認定低炭素住宅の違い

年末ローン残高の控除限度額が引き上げられ、13年間における所得税と住民税からの最大控除額が一般住宅だと273万円だが、長期優良住宅ならば455万円に増えます。
※2023年12月31日までの入居の場合

→住宅ローン減税について詳しくはこちら

ローンを使用しない場合は投資型減税の一択になります。
長期優良住宅の認定を受けるための標準的な性能強化費用相当額（上限650万円）の10%を、その年の所得税から控除。
※2023年12月31日までの入居の場合。住宅ローン減税との併用不可

一般住宅より税率が引き下げられる
保存登記　0.15％→0.1％
移転登記　一戸建て　0.3％→0.2％
マンション　0.3％→0.1％
※2024年3月31日までに登記申請した場合

→登録免許税に軽減について詳しくはこちら

一般住宅より課税標準から控除される額が増える
1200万円　→　1300万円
※2024年3月31日までに取得した場合

→不動産取得税の軽減について詳しくはこちら

税額が1/2減額される特例の適用期間が延長される
一戸建て　１～3年間　→　1～5年間
マンション　1～5年間　→　1～7年間
※2024年3月31日までに新築した場合

→固定資産税の軽減について詳しくはこちら

フラット３５の金利から、当初10年間0.25％引下げられる

→フラット３５Ｓについて詳しくはこちら

国土交通省の採択を受けた施工事業者グループが建てた省エネルギー性や耐久性などに優れた新築・中古の木造住宅（低炭素住宅、長期優良住宅・ZEH住宅【ネット・ゼロ・エネルギー住宅】など）に対して補助金が交付される制度です。

なお、補助は建築の依頼する発注者ではなく、採択を受けたグループに対して行われ、発注者はグループを通じて間接的に補助が受けられる仕組みです。

令和3年度住宅タイプ別の補助上限額（記事掲載時点では令和4年度について未発表）

定量的評価項目とは、認定の為にクリアすべき必須基準であり、「外皮の熱性能」と「一次エネルギー消費量」についての基準です。

外皮の熱性能

省エネルギー法で定められる省エネ基準と同等以上の断熱性・日射遮蔽性が確保されていること

一次エネルギー消費量

省エネルギー法の省エネ基準よりも、一次エネルギー消費量を１０％以上削減していること

節水対策

①節水に役立つ機器を設置している（節水便器や食器洗いの機の採用など）
②雨水・井戸水または雑排水を利用するための設備を導入している

エネルギーマネジメント

③ＨＥＭＳ（ホームエネルギーマネジメントシステム）を設置している
④太陽光などの再生可能エネルギーによる発電設備と、それに連係した定置型蓄電池を設置している

ヒートアイランド対策

⑤敷地・屋上・壁面の緑化など一定のヒートアイランド対策が行われている

建築物（躯体）の低炭素化

⑥住宅の劣化を軽減する措置が取られている
⑦木造住宅である
⑧構造耐力上主要な部分に、高炉セメントまたはフライアッシュセメントを使用している

年末ローン残高の控除限度額が引き上げられ、13年間における所得税と住民税からの最大控除額が一般住宅だと273万円だが、低炭素住宅ならば455万円に増えます。
※2023年12月31日までの入居の場合

→住宅ローン減税について詳しくはこちら

ローンを使用しない場合は投資型減税の一択になります。
低炭素住宅の認定を受けるための標準的な性能強化費用相当額（上限650万円）の10%を、その年の所得税から控除。

※2023年12月31日までの入居の場合。住宅ローン減税との併用不可

一般住宅より税率が引き下げられる
保存登記　0.15％→0.1％
移転登記　0.3％→0.1％
※2024年3月31日までに登記申請した場合

→登録免許税に軽減について詳しくはこちら

フラット３５の金利から、当初10年間0.25％引下げられる

→フラット３５Ｓについて詳しくはこちら

低炭素化に資する設備（再生利用可能エネルギーと連係した蓄電池、コージェネレーション設備等）について、通常の建築物の床面積を超える部分は、容積率算定時の延べ面積に算入されません。ただし、延べ面積の１／２０を限度とします。

低炭素化に資する設備（再生利用可能エネルギーと連係した蓄電池、コージェネレーション設備等）について、通常の建築物の床面積を超える部分は、容積率算定時の延べ面積に算入されません。ただし、延べ面積の１／２０を限度とします。

国土交通省の採択を受けた施工事業者グループが建てた省エネルギー性や耐久性などに優れた新築・中古の木造住宅（低炭素住宅、長期優良住宅・ZEH住宅【ネット・ゼロ・エネルギー住宅】など）に対して補助金が交付される制度です。

なお、補助は建築の依頼する発注者ではなく、採択を受けたグループに対して行われ、発注者はグループを通じて間接的に補助が受けられる仕組みです。

令和3年度住宅タイプ別の補助上限額（記事掲載時点では令和4年度について未発表）