住宅所得資金贈与のタイミングはいつなのか、気になる方もいるでしょう。どうすれば住宅所得資金贈与が利用できるのか、基本情報や知っておきたい３つのタイミングについて解説します。また、非課税特例はいつまで実施されるのか、利用するための条件や手続き方法、必要書類などもご紹介します。
住宅取得資金贈与のタイミングは？
住宅取得資金贈与とはどのような制度なのかのおさらいと、また贈与を受けるタイミングについて解説します。
【そもそも】住宅取得資金贈与とは？
住宅取得資金贈与とは、親子や祖父母から孫に対して、自分たちが住むための住宅の購入や増改築にかかる資金を援助してもらうことです。通常、贈与は110万円以上で税金がかかりますが、住宅取得資金贈与では一定の要件を満たすことで、非課税限度額までの金額についての贈与税が非課税となります。
非課税限度額は、贈与を受けた人ごとに、省エネ等住宅は1,000万円まで、それ以外の住宅は500万円までと決められています。ただし、この特例には期日が定められているため注意が必要です。
住宅取得資金贈与を受けるタイミング
住宅取得資金贈与の非課税特例を利用する際には、タイミングが重要です。贈与を受けた年の翌年3月15日までに住宅を取得する必要があるため、もし引き渡しが3月16日以降になる場合には、贈与を受けるタイミングに注意しましょう。可能であれば、贈与を受けるタイミングは住宅取得と同じ年にした方が安心です。
また、土地を購入してから建物を引き渡すまでに年をまたぐ場合には、土地の購入に贈与金を充ててしまうと、期限が過ぎてしまい特例を利用できない可能性もあります。土地は自己資金で行うことも検討するとよいでしょう。
居住開始のタイミング
非課税特例を利用するためには、居住開始のタイミングも重要になります。この特例では、贈与を受けた年の翌年3月15日までに、贈与を受けた本人が居住開始する必要があるためです。しかし、仕事や家族の事情など、家は完成していたとしても引っ越しがなかなかできないということもあるでしょう。もし翌年3月15日までに間に合わない場合であっても、入居の見込みがあると判断された場合には、贈与を受けた年の翌年12月31日まで延長されます。居住していることを証明するために住民票を期限までに移しておいたり、公共料金の領収証などを保管しておいたりすると安心です。
贈与税を申告するタイミング
贈与税を申告するタイミングは、贈与を受けた年の翌年3月15日までです。贈与税を申告するのは贈与を受けた人で、贈与した人の申告は必要ありません。非課税特例を利用して贈与税がゼロ円でも申告する必要があるため、忘れずに申告を行いましょう。また、郵送で提出する場合には、消印の日付が期限内である必要があります。
贈与を受けた資金は申告までにすべて使い切っておきましょう。もし贈与された資金が申告までに余っている場合には、贈与税の課税対象になります。
住宅取得資金贈与の非課税特例はいつまで？
住宅取得資金贈与は常時行われているものではなく、期間が限定されています。利用できる時期や終了後について解説します。
非課税特例の制度はいつまで？
住宅取得資金贈与の非課税特例は、現時点では2026年12月31日までと期間が決められています。この特例はもともと2023年までの制度でしたが、令和6年の税制改正により3年延長されました。現時点ではさらなる延長は発表されていないため、2026年12月31日までに行われた贈与までが対象となり、それ以降は非課税にならず、贈与税がかかると考えられるでしょう。贈与を受けて住宅を取得予定の方は、タイミングが合うよう予定を組むとよいでしょう。
非課税特例が終了するとどうなる？
現時点では2026年までとされている特例のため、2027年以降になると最大1,000万円までの非課税特例は利用できない可能性があります。しかし、これまでも同様の制度があり、適用期間の終了するタイミングで延長されるケースもありました。住宅を取得する予定で贈与も検討しているけれども、2026年には間に合いそうにない、という人は常に最新の情報をチェックしておきましょう。
予定通り非課税特例が終了した場合には、相続時精算課税を選択する方法もあります。
建物による住宅取得資金贈与の条件
住宅取得資金贈与の非課税特例となる条件は、建物が新築か中古かによって異なります。それぞれについて詳しく解説します。
新築住宅の場合
中古住宅の場合
新築住宅の場合
新築住宅の場合には、まず家屋の登記簿上の床面積が40平方メートル以上240平方メートル以下であることが条件です。なおマンションなどの区分所有建物の場合には、専有部分の床面積、つまり登記簿に記載されている床面積が40平方メートル以上240平方メートル以下であることが条件です。
さらに、その家屋の床面積の2分の1以上に相当する部分が、受贈者の居住の用に供されるものである必要があります。
中古住宅の場合
中古住宅の場合には、上記の新築住宅の条件に加え、次のいずれかに該当することが条件です。
- 現行の耐震基準に適合している
- 耐震基準適合証明書を取得している
- 贈与を受けた年の翌年3月15日までに、耐震改修を行い新耐震基準に適合している
住宅取得資金贈与の手続き方法と必要書類
住宅所得資金贈与の手続き方法や、申告期限、手続きの際に必要となる書類について紹介します。
住宅取得資金贈与の手続き方法
住宅取得資金贈与の非課税特例を利用するには、贈与税の申告が必要です。贈与を受けた人が贈与税の申告書を提出することで、特例を受けられます。贈与した人は何もする必要はありません。
提出先は、贈与を受けた人の住所地の所轄税務署です。特例を利用するための書類をそろえておき、忘れずに申告を行いましょう。新築住宅、中古住宅など、それぞれで必要な書類が異なるため、万が一書類が足りない場合に備え余裕を持って申告を行うことをおすすめします。なお申告種類は、確定申告ではなく贈与税の申告です。
贈与税の申告期限
住宅取得資金贈与の非課税特例では、贈与を受けた年の翌年2月1日から3月15日の間に申告する必要があります。贈与税の納期限は3月15日なので、期限内に忘れずに申告を行いましょう。申告を行わないと、特例は適用されず納税義務が発生します。カレンダーやスケジュール帳などにメモしておくなど忘れないよう対策をしましょう。
住宅取得資金贈与申請の必要書類
ここでは、住宅所得資金贈与の申告の際に必要となる一般的な書類を紹介します。増改築などの場合には、これ以外にも必要となる書類が増える可能性もありますが、参考にして揃えておきましょう。
「第一表」と「第一表の二（住宅取得等資金の非課税の計算明細書）」
戸籍謄本（贈与者と受贈者の関係を証明）
源泉徴収票など（合計所得金額が制限額以内であるこを証明）
請負契約書の写しや売買契約書の写しなど
登記事項証明書
住宅性能証明書等
住宅取得資金贈与のタイミングについてよくある質問
住宅所得資金贈与を利用するためにはタイミングが重要です。ここでは、特例を活用する際によくある質問を紹介します。
住宅取得資金贈与は確定申告が必要？
勘違いしやすいのですが、確定申告と贈与税申告は異なります。確定申告は所得税額を計算して申告する手続きですが、贈与税申告は財産を譲り受けた際に行う手続きです。住宅取得資金贈与を受けた時には、確定申告は必要ありません。
住宅取得資金贈与を利用する際には、所得税の確定申告ではなく贈与税の申告を行うことになります。申告の種類が違うのですが、申請するタイミングが同時期で混同しやすいため注意しましょう。
贈与する側は贈与税の申告が必要？
贈与税の納付義務があるのは贈与を受けた側で、贈与する側には申告の必要はありません。贈与側は、何もしなくてOKです。贈与を受けた側は、忘れずに翌年3月15日までに申告を行いましょう。申告をしないと住宅取得資金贈与は受けられません。
贈与税を申告しないとどうなる？
贈与税を申告しないと無申告となり、本来納める贈与税に加え、無申告加算税が課されてしまいます。それだけではなく、延滞税も納める必要が出てくるため注意しましょう。
無申告は税務署で把握される可能性もあります。預金通帳などのお金の流れや、税務調査で発覚するため、贈与を受けた場合にはしっかりと申告する必要があります。忘れずに期限までに申告しましょう。
住宅所得資金贈与のタイミングを正しく把握しておきましょう
住宅取得資金贈与について解説しました。贈与を受けた場合に一定の条件を満たせば非課税になります。「住宅を取得するタイミング」「居住するタイミング」「贈与税を申告するタイミング」の３つが重要となるため、しっかりと理解しておき上手に活用しましょう。
新築住宅だけでなく、中古住宅やマンションも非課税特例の対象で、利用できる人も多いでしょう。ただし、新築マンションと建売住宅は引き渡しが必要になるため、贈与を受けるタイミングに気をつけて進めておくことをおすすめします。
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