家を購入する時に必要な諸費用には何がある?

諸費用の計算

不動産取引における諸費用は売買価格の約5%から約8%が必要と言われます。諸費用とは手数料や税金のことであり、通常現金で支払うものです。その為、前もって費用がどの程度かかるか把握しておく必要があります。

(1)印紙代

不動産売買契約書、金銭消費貸借契約書、建築請負契約書に貼付する印紙代。契約書に記載されている金額によって決められた額の印紙を貼り、印鑑で割印(正式には消印)を押すことで納税します。
現在、印紙代(印紙税)には減税の特例措置が用意されており、条件に合えば負担軽減が期待できます。→「印紙税の特例」

支払時期:契約時(売買契約書貼付分)、金銭消費貸借契約時(金銭消費貸借契約書貼付分)

(2)登録免許税

所有権保存登記、所有権移転登記、抵当権設定登記の際にかかる税金。
建物の登記や抵当権の登記については、一定の要件を満たせば税率の軽減を受けられます。
→「登録免許税の軽減」

支払時期:決済時(所有権移転登記時・抵当権設定登記時)

(3)司法書士の報酬

登記内容に応じて、約5万円から10万円程度の報酬額が必要

支払時期:決済時(登記費用)

(4)住宅ローン事務手数料

住宅ローンを取り扱う金融機関に支払う事務手数料で金額はおよそ3万円程度。
公的融資の「財形住宅融資」など、手数料不要の融資もある。

支払時期:決済時 (ローン実行時)

(5)住宅ローン保証料

契約者が住宅ローンの支払いが出来なくなった場合に、保証会社に代位弁済(残債務の支払い)してもらうための保証金。
保証料は金融機関で異なり、借入額や返済期間によって決まる。
住宅金融支援機構の「フラット35」や一部のネット銀行は保証料不要。
※保証料の支払い方法には「外枠方式」(初回一括払い)、「内枠方式」(月々の返済額に上乗せ)がある。

支払時期:決済時 (ローン実行時)※外枠方式の場合

(6)仲介手数料

媒介を依頼した宅建業者に支払う仲介料。
宅地建物取引業法で上限額が決められており、物件価格が400万円を超える場合の金額は【物件価格(税抜)×3%+6万円】(消費税別)です。

支払時期:契約時(半金)+決済時(半金) ※業者によって違いあり

(7)日割り清算金

固定資産税、都市計画税、管理費・修繕積立金などを所有権移転日で日割り計算して、買主負担額を売主に支払う。

支払時期:決済時

(8)火災保険料

住宅ローンを利用する場合、金融機関より加入を勧められる。
地震保険は任意。

支払時期:決済時(ローン実行時)

(9)団体信用生命保険(団信)

住宅ローンの返済中に借主が死亡または高度障害となった場合、保険金により残りの住宅ローンが弁済される保障制度。保険金は保険会社より金融機関に支払われる。
一般的に団体信用生命保険への加入は住宅ローンの必須条件で、保険料は金融機関が負担。ただし、特約部分に関しては金利上乗せなどにより借主負担となることが多い。
フラット35の場合、団体信用生命保険への加入は任意です。

支払時期:決済時(ローン実行時)※保険料が金利に含まれる場合は不要

(10)不動産取得税

不動産を取得した人に対して都道府県が課税する税金。
土地・建物ともに軽減措置があります。この措置によって税額がゼロになるケースが少なくありません。→「不動産取得税の軽減措置」

支払時期:決済後 (入居後)

(11)既存住宅状況調査技術者報酬

既存住宅状況調査(インスペクション)を既存住宅状況調査技術者(建築士などの専門知識を有する者)へ依頼する際の費用。約5万円から10万円程度必要。

支払時期:契約前

(12)既存住宅売買瑕疵保険の保険料・検査費用

中古住宅の検査と保証がセットになった保険制度です。住宅専門の保険会社(住宅瑕疵担保責任保険法人)が保険を引き受けます。
建物の構造耐力上主要な部分、雨水の浸入を防止する部分などを保険対象とし、引き渡し後に瑕疵が発見された場合に補修費用が支払われます。
保険料は床面積や構造により異なるが、120㎡木造一戸建て、保険期間5年、保険金額1000万円で5万円から7万円程度。検査費用も床面積や構造により異なり、5万円から7万円程度。

支払時期:契約前

(13)耐震基準適合証明書の検査費用

一級建築士など専門家による建物の耐震基準の適合調査で、費用は7万円から10万円程度。検査結果は、住宅ローン控除や登録免許税・不動産取得税の軽減措置の申請に利用する。

支払時期:契約前

(14)フラット35の適合証明書の検査費用

フラット35を利用する場合に必須。住宅金融支援機構の定める技術基準に対する適合検査で検査機関または適合証明技術者により行われる。費用は5万円から7万円程度。

支払時期:契約前

以上が不動産取引に関わる諸費用です。不動産取得税など取引後に必要となるものもありますので、取引後も気を抜かずに準備をしましょう。また他にも、リフォーム代、引っ越し代、家具・家電購入費などの費用が必要となることが考えられますので、余裕を持った資金計画を立てることが大事です。

諸費用の計算