不動産の売却にかかる期間は平均どの程度なのでしょうか？この記事では売却までかかる期間について解説します。売却の基本的な流れと売却期間を短くするコツも詳しくご紹介しますので、スムーズな不動産の売却にぜひお役立てください。
不動産の売却にかかる平均期間は8カ月程度
不動産の売却にかかる期間は平均8ヶ月程度です。売却期間は住宅のタイプによっても異なります。たとえば、戸建ては約11ヶ月、マンションは6ヶ月が平均となっており、マンションの方が早く売却されることがわかります。
不動産の築年数やエリアも売却期間に影響を与えます。古い物件や人気のないエリアでは、売れるまでに1年以上かかってしまうこともあり得るでしょう。早期の売却を希望する場合は、複数の不動産会社に売却査定を依頼して売却の機会を増やすことが大切です。
不動産を売却するときの流れと期間の目安
ここでは不動産を売却する際の一般的な流れを解説します。各ステップでどれぐらいの時間がかかるのかも含めて詳しくみていきましょう。
売り出し前：２週間～１ヵ月
不動産を売り出すための準備は2週間から1ヶ月程度かかります。準備の中心となるのは不動産会社による価格査定です。近隣の相場や不動産そのものの状態から不動産会社による売却予想価格が算出されます。不動産会社によって査定の重視ポイントも異なるため、複数の不動産会社から査定額を出してもらうのがおすすめです。
情報を一括で複入力すると複数の不動産会社から査定が受けられるサイトを利用するのもいいでしょう。売却価格だけでなく、仲介手数料なども含めて比較検討しましょう。また、担当者との相性も見極めながら売却を依頼する不動産会社を選びます。
依頼する不動産会社を決めたら仲介契約を締結します。不動産会社の説明に従って売却に必要な書類を準備し、次のステップに進みましょう。
売り出し中：３ヵ月～５ヵ月
不動産を売り出してから売買契約が結ばれるまでは3ヶ月〜5ヶ月がかかります。売却活動には主に以下のような方法があります。
ネットに情報を掲載する
チラシに情報を掲載する
店頭で広告を掲載する
売り出し中は部屋の写真を撮影したり、内覧者が来たりするため、家の中をできるだけきれいに片付けておきましょう。購入希望者が内覧を希望した場合、不動産会社と売主が対応を行います。
購入希望者と契約前に条件の交渉を行うこともあります。価格や支払い方法、引き渡しの時期など売却の際の基本的な条件は事前に提示しておくことが多いのですが、購入希望者の希望によっては話し合いで確定していきます。複数の購入希望者がいる場合はそれぞれの条件を比較する必要も出てくるでしょう。
売主と買主の希望が一致すると無事、売買契約が締結されます。契約後は買主のローン審査が行われ、審査結果が出るのに1週間から10日程度かかります。
売り出し後：１ヵ月～２ヵ月
売買契約締結後には、決済および不動産の引き渡しが行われます。この期間は1ヶ月〜2ヶ月程度みておくとよいでしょう。買主のローン審査が通ると本契約が成立し、残金が振り込まれます。最後に売主から買主への所有権移転登記が行われ、売却が完了します。本契約は、買主がローンを組んでいる金融機関で、不動産の担当者が同伴の上行われます。
契約後は、引き渡し当日までに不動産にある私物を全て撤去しておく必要があります。物件のスムーズな引き渡しができるよう日程を逆算して、引っ越しやハウスクリーニングなどの手配を整えましょう。
少しでも売却期間を短くするコツ
売却期間が長引くと新生活への準備も滞り、焦りや不安が生まれます。少しでも売却期間を短くするにはどうすればよいのでしょうか？ここでは不動産の売却期間を短くする４つのコツを解説します。
適正価格で売りに出す
不動産の売り出し価格が高すぎると売却期間が長引くケースが増えます。売却期間を短くするには、適正価格で売り出すことが最も大切といえるでしょう。
適正価格で売り出すには、複数の不動産会社で査定を受けておよその相場をつかんでおくのがコツです。自分でも相場を調べておき、提示された査定額が適切かも検討しましょう。
引っ越しシーズンを狙う
不動産を早く売るコツの1つは、引っ越しシーズンを狙って売ることです。春や秋の異動シーズンは引っ越しをする人が増えるため「2〜3月」「9月」は不動産の取引件数が伸びる傾向にあります。
売り出し前の準備期間から逆算すると、1月に売却を開始するのがベストタイミングといえるでしょう。準備を急げば1月の売却スタートに間に合う、という人はぜひ検討してみてください。
一般媒介で売る
不動産を早く売るには「一般媒介」で契約するのがおすすめです。不動産の契約方法には「一般媒介」「専任媒介」「専属専任媒介」の3種類がありますが、複数の不動産会社に販売仲介を依頼できるのは「一般媒介」のみです。
- 専任媒介、専属専任媒介： １社の不動産会社にしか仲介を依頼できない契約
- 一般媒介： 複数の不動産会社に同時に仲介を依頼できる契約
「一般媒介」の契約であれば、販売活動の機会が純粋に増えるため、早く売れる可能性が高まります。
なお、一般媒介は「販売活動に力を入れてもらえない」などのデメリットが出てくるケースもあるので、契約方法は慎重に検討しましょう。
買い取り保証制度も検討する
買い取り保証制度とは、不動産会社と売主の間で決めた期間に売却活動を行い、期間内に売れなかった場合には不動産会社が買い取るという契約方法です。保証適用時の買い取り価格は市場相場の6〜8割程度ですが、手数料は発生しません。
決まった期間内に確実に不動産が売れるため、どうしてもこの期間内に販売したいと考えている人にはおすすめです。ただし、どの不動産会社でも買い取り保証制度があるわけではないため、契約前にあらかじめ保証制度の有無を確認しておきましょう。
不動産売却の期間が長くなるデメリットとは？
不動産売却の期間が長引くとさまざまなデメリットが生じます。ここでは主な３つのデメリットについて解説します。
物件の印象が下がる
物件の掲載期間が長引くと「売れ残り」というマイナスな印象を与えてしまいます。インターネット広告などで長期間同じ物件が残っているのを目にすると購入希望者は「何か問題があるのだろうか」と考えてしまう傾向にあります。
第一印象が良くても魅力が薄れてしまう可能性があり、値下げを強いられるリスクが高まるので注意が必要です。
不動産会社の売却活動の優先順位が低くなる
長い間不動産が売れないと、不動産会社の売却活動の優先順位が下がる可能性があります。不動産会社は複数の売主と媒介契約を結んでいるため、売れそうな物件から力を入れて販売活動を行います。
売却期間が長くなると不動産会社側も売れない物件」と判断し、販売活動を後回しにされた結果、より売れにくくなってしまいます。
値下げが必要になる
不動産は1年経過するごとに資産評価が下がり、価格も落ちてしまいます。売れない間も固定資産税などの経費も支払い続ける必要があるため、値下げをして早めに売ることで損失を減らすケースも多く見受けられます。
想定価格より低い価格で販売すると新生活にも影響が出るため大きなデメリットといえるでしょう。
不動産の売却が長引く原因と対処法
ここでは不動産の売却が長引く原因を解説します。対処法もあわせてご紹介しますので売却期間を短くするための参考にしてください。
物件状況が良くない
築年数が長い物件や立地が悪い物件は、売却期間が長引く傾向にあります。不動産は築年数の経過によって建物や設備が劣化し、耐震基準などの安全面で不安視されることが多いのです。
一般的な基準として築年数が15年以上になると、新築や築浅物件と比較して購入希望者が少なくなります。
- 内覧の印象をよくするために手入れや清掃を丁寧に行う（特に水回り）
- インスペクション（状況調査）を行って建物の状況を正確に伝える
- 相場を理解して適正な価格売り出す
住宅ローンの返済が終わっていない
住宅ローンの返済が終わっていない場合は売却完了までに時間がかかります。住宅ローンは抵当権（※）付きのものが多く、ローンの返済が終わっていないと抵当権付きの物件を売却することとなります。ローンの返済が終わっていなくても抵当権抹消を依頼することは法的に可能ではありますが、ローンを組んでいる金融機関から承諾をもらえることはほとんどありません。
抵当権付きの物件はいつ金融機関に差し押さえられるかわからないため購入希望者に避けられる傾向にあり、売却期間が長くなります。
※「抵当権」……ローン返済ができなくなった場合、住宅ローンを組んだ金融機関が住宅を差し押さえることができる権利
- 売却前に住宅ローンを完済しておく
- 住み替えローンを利用して新しいローンを組む
所有者間のトラブルが発生する
売主に相続や離婚、共有者トラブルなどの物件以外の問題があり、売却が長引くケースも多くあります。具体的には、相続の「遺産分割」、離婚の「財産分与」、共有者トラブル「住居人の意思相違」などが挙げられます。
このような問題が生じた場合は、不動産会社や税理士などの第三者に相談して解決を図るケースもあります。
- 遺産分割や財産分与の方法を事前に話し合っておく
- 問題解決の専門家に相談し売却の前に解決しておく
仲介担当者の営業力が弱い
不動産会社の仲介担当者の営業力によって物件の売れるスピードが変わることがあります。担当者の営業スキルが乏しかったり、やる気がなかったりすると買い手がなかなか見つからず、売却期間が長引いてしまいます。
購入希望者が不快になる話をしてしまう、手続きをスムーズに進めることができないなどのトラブルを起こす担当者もゼロではありません。不動産会社を選ぶ際には、売却プランや実績を確認し、問題がある場合には担当者や不動産会社を変えましょう。
- 複数の不動産会社に依頼をして比較する
- 担当者や不動産会社を変えてもらう
東京の不動産売却は住建ハウジングにお任せください
東京都で不動産の売却を検討している方は、ぜひ「住建ハウジング」にお任せください！住建ハウジングでは、1977年から東京都内の不動産売買を手掛けてきた経験と実績があります。
加齢によって階段の上り下りが辛くなったのを機に一戸建ての売却とマンションへの住み替えを決意しました。住建ハウジングを選んだ理由は、地域密着で評判の良い不動産会社でもあり、他社よりも内見案内が多かったからです。短期間で購入希望者が見つかり、希望の売却価格で売れたため満足しています。担当者の方も親切丁寧で気さくに質問や相談に対応してくれたため、気持ちよくやり取りができました。
新居購入時に住建ハウジングの担当者の方の対応がよかったので、売却の際にも同社に依頼することに決めました。担当者の方が親切に対応してくれた上に、電話をしたらすぐに動いてくれるので助かりました。情報収集を早めに行えて、内覧対応なども依頼できて満足です。結果的に希望価格に近い価格で売却できました。
次の年の3月までに売りたいという期限付きだったのですが、それよりも早く約半年で決済まで進めてくれました。私は日本語に不安があったのですが、中国語で対応してくれる担当者の方がいてくれたため、スムーズにやり取りができました。売却のスピード、対応の迅速さ、説明の詳しさに満足しています。
不動産の売却期間は平均8ヶ月！対策してスピード売却を目指そう
不動産の売却期間は平均すると8ヶ月程度ですが、住宅のタイプや築年数、立地などによっても変わります。売却期間が長引くと、より売れにくくなってしまうため、事前に計画を立ててスムーズな売却を目指しましょう。売却期間が長引きそうと感じたらこの記事の対策を参考に不動産会社と相談し戦略を練るのがおすすめです。
住建ハウジングでは、東京都内の不動産売買を専門的に取り扱ってきた経験と実績を強みに、スムーズかつ適正価格での売却を実現しています。豊富なノウハウと業界トップクラスの集客力で理想的なスピード売却も可能なので、まずは無料査定からお気軽に問い合わせください。
投稿者プロフィール
- 監修者
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宅地建物取引士、管理業務主任者、賃貸不動産経営管理士
1996年より大手不動産デベロッパー勤務。首都圏の新築マンション販売のプロジェクトマネージャーに従事。多くの物件の担当し、引き渡しまで一気通貫で経験。
その後ベンチャー系広告代理店にて不動産系クライアントのインターネット集客の支援を行う。
現在は広告代理業と併せ、老舗不動産会社として地域ニーズに合わせた事業を展開。20年以上にわたり住建ハウジングと共同でマーケティング活動を行う。
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