不動産売却の流れ 9ステップ!全体像をわかりやすい図解で見ていこう

不動産を売却したいけど、「どんな流れで進めればいいのか、何から始めればいいのかわからない」とお悩みの方もいるでしょう。この記事では、不動産売却の全体の流れをわかりやすく図解!各ステップでのやるべきこと、不動産売却を成功させるポイントも解説するので、売却に不安がある方は参考にご覧ください。

不動産売却の流れの全体像を図解で理解しよう

不動産売却の流れ

不動産売却を検討しているけど、何から始めてどう進めるべきか、わからないことも多いでしょう。まずは全体像を把握することで、各ステップで必要な手続きや書類の準備をスムーズに進められます。

一般的に、売買契約の締結までには3~6カ月程度かかるといわれています。はじめに、売却を完了させたい時期を定めます。そこから逆算して売却相談を行い、計画的に進めていくことが大切です。

プロのアドバイスを受けることで、さらに効率的に売却を進められるでしょう。

不動産売却の流れ9ステップ

不動産売却の流れを、9つのステップに分けてわかりやすく解説します。各ステップごとにやることや注意点を確認していきましょう。

1.不動産の相場を調べる

まずは不動産がどのくらいで売れるかを事前に調べましょう。相場を調査し、ある程度希望の売却価格を設定しておく必要があります。

相場を理解するためには、インターネットの物件情報サイトの活用もおすすめです。所有する不動産と「最寄駅」「築年数」「間取り」などが似た物件を検索し、参考にしましょう。また、周辺の類似物件の売買価格を確認して、相場を把握するのも1つの方法です。

さらに、「売り出し価格」ではなく「成約価格」を調べられるサイトもあります。成約価格を調査することで、より正確な相場を把握できるでしょう。

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2.不動産会社に査定を依頼する

相場を調べた後は、不動産会社に査定を依頼しましょう。物件の状態だけでなく、経済情勢や住宅市場の動向によっても価格は変化します。より納得のいく査定結果を得るためには、複数の不動産会社に依頼・比較検討することが大切です。

不動産の査定方法には「訪問査定」「机上査定」「AI査定」の3種類があります。机上査定やAI査定は、あくまで概算を出す簡易的な方法です。売却に至る場合は必ず訪問査定を行います。

  • 訪問査定
  • 訪問査定は、不動産を実際に訪れて査定する方法です。地域の特性や設備の使用状況、日当たりなどの条件を加味して、適正な売却価格を算出します。机上・AI査定では把握しきれない詳細な条件を反映できるでしょう。

    実際に売却する場合には、訪問査定の実施が必要です。

  • 机上査定(簡易査定)
  • 簡易査定とも呼ばれる机上査定は、売却するかどうかを検討する段階で利用されます。インターネットで簡単に査定ができ、所在地や物件情報、築年数、面積などのデータに基づいて価格をシミュレーションします。

    手軽に行える机上査定ですが、あくまで参考価格としての位置づけであることを理解しておきましょう。

  • AI査定
  • AI査定は、AIの技術を用いて不動産価格を算出する方法です。過去の売却記録に基づき、簡易的に価格を算出します。机上査定と同様、迅速かつ手軽な査定が可能ですが、こちらも参考程度として活用してください。

3.不動産会社と媒介契約を結ぶ

査定が完了したら、不動産会社と「媒介契約」を結びます。媒介契約には「一般媒介契約」「専任媒介契約」「専属専任媒介契約」の3種類が存在します。

それぞれの特徴を理解したうえで、契約方法を選択してください。内容をしっかりと確認し、不明点があれば事前に質問することが重要です。

以下、それぞれの概要やメリット・デメリットを解説します。

① 一般媒介契約

一般媒介契約とは他の2つの契約方法とは違い複数の不動産会社と契約ができるという特徴があります。複数の会社と仲介契約を結ぶことにより、多くの人の目に不動産情報がとまることは最大のメリットといえるでしょう。また個人で買い手を見つけ売買契約を結ぶこともできます。

しかし、契約期間が3ヶ月以内という取り決めがあり、専属契約ではないため不動産会社が販売活動に力を入れない可能性も考えられます。

② 専任媒介契約

専任媒介契約とは、1社のみと契約を結ぶ方法で他の会社との契約は一切できません。しかし、個人で買い手を見つけた場合は一般媒介契約同様に売買することができます。また、14日に1回以上の販売状況報告が義務付けられているため、売り主にとって安心感を得られるのも特徴の1つ。

専任で契約を結ぶため、買い取り保証サービスなど不動産会社の様々なサービスを受けられるのも魅力です。仲介手数料の値引きなど、条件についてある程度売り主の意見が通りやすい傾向にあります。

一方で、契約した不動産会社の営業力頼りになるというデメリットも存在します。どれだけ営業活動に注力してくれるかなど、不動産会社の営業力について事前に把握しておきましょう。

③ 専属専任媒介契約

専属専任媒介契約は専任媒介契約と似ている媒介契約です。専任媒介契約との違いとしては、個人で買い手を探すことも禁止されており、必ず媒介契約を結んだ不動産会社を通して不動産売却を行うという点が挙げられます。

また、7日に1回以上の販売状況報告が義務付けられているのも専属選任媒介契約の大きな特徴です。

<媒介契約の種類> 一般媒介契約 専任媒介契約 専属専任媒介契約
複数社との契約 可能 不可 不可
売り主への報告義務 なし 14日に1回以上 7日に1回以上
レインズへの登録義務 なし あり あり
買い主との直接取引 可能 可能 不可

不動産会社に売却を依頼する際に必要な書類

登記簿謄本/登記事項証明書

売買契約書

重要事項説明書

土地測量図・境界確認書

固定資産税納税通知書/固定資産税評価証明書

物件の図面、設備の仕様書

登記済権利証

マンションの管理規約、使用細則、維持費関連書類

耐震診断報告書、アスベスト使用調査報告書

 ※物件種別によって必要書類は若干異なる場合があります

不動産売却の必要書類について詳しくはこちら

4.売却戦略を立てる

媒介契約を結んだら、次は売却戦略の策定です。物件の特性や市場動向を考慮し、適切な売却価格を設定しましょう。

また、効果的な広告方法とそのタイミングを決定することも重要です。売却において希望や優先したい事項があれば、不動産会社の担当者に必ず伝えなければなりません。

また売却時期や価格、売却活動で避けたいことなどを明確にすることで、スムーズな売却が期待できます。

5.売却活動を開始する

売却戦略が決まれば、いよいよ売却活動を開始します。 売却活動は媒介契約を結んだ不動産会社が行うため、売り主としては最低限の準備を行います。

購入希望者からの問い合わせや内覧希望には、迅速に対応することが重要です。購入希望者が内見を行う日は土日が多いため、週末の予定を空けておくことが望ましいです。もし予定がある場合は、事前に担当者に伝えましょう。

また、物件の魅力を最大限に引き出すために清掃や整理整頓をしっかりと行ってください。とくに水回りの掃除は入念に行い、家具などを処分して部屋を広く見せる工夫が必要です。庭やベランダの手入れも忘れずに行いましょう。

マンションの場合は、設備の資料などを揃えておくことも重要です。

6.購入希望者と条件を交渉する

購入希望者が現れたら、価格や引渡し条件などの交渉を行います。値引き交渉に応じるかどうかは、不動産会社とよく相談して決定しましょう。

値引きに応じる代わりに補修やクリーニングをしない条件を提示するなど、適正価格を基に価格を決定します。売り主としての希望を明確に伝えることが大切です。

また、相手の意向も尊重し、双方が納得できる条件を見つけることを目指しましょう。

7.買い主と売買契約を結ぶ

売買契約の流れ

交渉がまとまり、購入希望者と価格面で合意できた場合、正式に売買契約を結びます。

当日は不動産会社の宅地建物取引士から重要事項の説明を受け、契約内容を確認します。疑問点を解決したうえで、売買契約書の署名捺印と手付金の受領を行ってください。

手付金とは、正式な決済の前に受け取る契約金の一部のことです。契約が解除されないよう、法的関係を保つためのもので、金額は売買価格の10%~20%が一般的です。

8.決済・引渡しをする

決済・引き渡しの流れ

売買契約が成立したら、決済と物件の引渡しを行いましょう。最終的な決済は銀行で行われることが一般的です。売り主、買い主、不動産業者、司法書士が同席します。

決済では残代金の受領や必要書類の確認を行い、決済と同時に移転登記の手続きを行います。決済後は代金の領収書と鍵を買い主に渡して、すべての手続きが完了です。売り主としての役割はここで終わります。

9.確定申告する

不動産売却によって利益が発生した場合は、確定申告を行う必要があります。不動産売却によって発生した利益は「譲渡所得」と呼ばれ、「譲渡価格−(取得費+譲渡費用)」で計算可能です。

また、税金が軽減される特例も存在します。確定申告の前に、受けられる特例があるかを調べておきましょう。確定申告は、売却した翌年の2月16日~3月15日の間に忘れずに行ってください。

確定申告の際に必要な書類

  • 確定申告書(第一表・第二表・第三表)
  • 譲渡所得の内訳書(確定申告書付表と計算明細書)
  • 売買契約書(購入時と売却時の写し)
  • 不動産の譲渡費用支払い時の領収書(写し)
  • 登記事項証明書
  • 本人確認書類
  • 不動産売買でかかった費用の領収書(写し)
  • 戸籍の附票(売却後2ヵ月経過後にされたもの)
  • 源泉徴収票

マンション売却後に確定申告は必要?不要なケースは?

不動産売却を成功させるために大切な3つのポイント

不動産売却を成功させるためには、いくつかの重要なポイントがあります。大切な物件の売却で後悔しないために、以下3つのポイントを押さえておきましょう。

信頼できる不動産会社を選ぶ

不動産売却では、不動産選びが非常に重要です。信頼できる不動産会社を選ぶためには、まずは実績と評判を確認しましょう。

口コミや紹介、ネットの評価を参考に地域での取引実績が豊富な会社を選びます。担当者の対応も重要で、親身に相談に乗ってくれるか、専門知識に基づいたアドバイスを提供してくれるかをチェックします。

契約内容も注意深く確認し、不明点は遠慮なく質問することが大切です。透明性のある情報提供を行う会社は、信頼性が高いといえます。

不動産会社にかかる費用と税金について調べる

不動産売却には、様々な費用と税金が発生します。主な費用としては、仲介手数料、登記費用、住宅ローン返済手数料などです。税金は印紙税であり、売却益が出た場合には譲渡所得税が課されます。

あらかじめ、どんな費用と税金がどの程度かかるかを大まかにでも把握しておきましょう。計画的に資金を準備していくことで、安心して不動産売却を進められます。

マンション売却にかかる手数料・税金は?すべて解説!

売り出すタイミングを見極める

不動産売却の成功には、適切な売り出しのタイミングを見極めることが重要です。市場の動向や季節によって、売却のしやすさや価格が変動します。

春から初夏にかけては、住宅需要が高まる時期とされ、売却のチャンスが増える可能性があります。最終的には個々の状況やニーズに合わせてタイミングを決めますが、適切な時期に売却を進めて、できるだけ良い条件で売却を成功させましょう。

また、プロのアドバイスを活用することで、より良い結果が期待できます。

不動産売却を成功させるポイントをさらに詳しく解説!

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東京の不動産売却は住建ハウジングにお任せください

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世田谷区のマンションを売却されたお客様からの口コミ

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港区のマンションを売却されたお客様からの口コミ

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東京都心で不動産の売却をお考えの方

不動産売却の流れに関するよくある質問

Q. 不動産売却ってまず何から始めたらいい?

A. 不動産会社へ売却相談をする前に、売却理由と売却希望価格を考えておきましょう。これにより、売却までのスケジュールや方針を定めやすくなります。

Q. 不動産の売却までの期間はどのくらいかかる?

A. 一般的に、売却活動開始から売買契約を締結するまでにかかる期間は3~6カ月程度です。期間は目安ですが、売却目標日に合わせて逆算して相談を行いましょう。

Q. 不動産売却はどこに依頼するのがよい?

A. 信頼できる不動産会社に依頼してください。選ぶ際は、実績や評判、口コミ、地域での取引実績を確認し、担当者の対応や契約内容の透明性を重視しましょう。

納得のいく不動産売却をするために!

不動産売却の流れを9つのステップに分けて解説しました。信頼できる不動産会社の選択、売却にかかる費用と税金の把握、適切な売り出し時期の見極めが成功の鍵です。

この記事で紹介したポイントを押さえて、計画的に不動産売却を進めましょう。加えて、各ステップでの注意点をしっかりと把握することが重要です。

不動産売却ではやるべきことが多いですが、準備と計画次第でスムーズに進められます。

「住建ハウジング」では、豊富な経験と実績を活かし、お客様一人ひとりのニーズに合わせた丁寧なサポートを提供しています。不動産売却でお悩みの方は、住建ハウジングにご相談ください。

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投稿者プロフィール

石川充監修者
宅地建物取引士、管理業務主任者、賃貸不動産経営管理士

1996年より大手不動産デベロッパー勤務。首都圏の新築マンション販売のプロジェクトマネージャーに従事。多くの物件の担当し、引き渡しまで一気通貫で経験。
その後ベンチャー系広告代理店にて不動産系クライアントのインターネット集客の支援を行う。
現在は広告代理業と併せ、老舗不動産会社として地域ニーズに合わせた事業を展開。20年以上にわたり住建ハウジングと共同でマーケティング活動を行う。

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宅地建物取引士、管理業務主任者、賃貸不動産経営管理士 1996年より大手不動産デベロッパー勤務。首都圏の新築マンション販売のプロジェクトマネージャーに従事。多くの物件の担当し、引き渡しまで一気通貫で経験。 その後ベンチャー系広告代理店にて不動産系クライアントのインターネット集客の支援を行う。 現在は広告代理業と併せ、老舗不動産会社として地域ニーズに合わせた事業を展開。20年以上にわたり住建ハウジングと共同でマーケティング活動を行う。