東京都心の都市機能!だから落ちない都心の価値

 東京は質・量ともに都心の総合力が高く、世界の都市総合力ランキングでは2016年にパリを抜いて2年連続第3位に位置します。交通部門1位のパリと同様、「コンパクトシティ」と称される都市構造をしており、東京は10km圏内にさまざまな都市機能が集積。職・住・遊を近接させる暮らしが容易にかなえられます。

1.世界トップレベルの交通インフラ

世界一の地下鉄網。どこにいても駅近な利便性

改札口 東京都心を代表する都市機能は発達した交通インフラと言えます。東京の地下鉄は1日当たりの乗客数が約850万人で2位のソウル(約690万人)を大きく離し世界1位です。都心ならば、どこにいても10分程度で駅に行けるほど利便性が高いです。

 そして何より誇れるのは、公共交通の時間の正確さです。時刻表どおりに発着する鉄道は、よく海外でもニュースに取り上げられます。ニューヨークのように24時間の終日運転はしないかわりに、終電後の保守点検を徹底しているからこそ、故障も少なく遅延も少ないのです。

 すでに充実している都心の交通インフラですが、今後も大きく変わろうとしています。JRでは田町駅と品川駅の間に山手線新駅を、東京メトロが日比谷線霞ヶ関駅と神谷町駅の間に位置する虎ノ門エリアに新駅を整備するなど、さらなる拡充計画が進みます。また、2015年の春にはリニア新幹線の着工が開始。東京都心と名古屋-大阪など諸都市の所要時間が大幅に短縮されます。

 東京はバス路線も発達しており、近年は専用レーンの整備やバスの進行に合わせて信号を青にするバス高速輸送システム(BRT)の導入などで運行もスムーズになりました。湾岸エリアへのアクセスを改善するため、中央区などが有楽町や日比谷方面から有明・晴海方面へBRTを導入する構想もあります。

 このような公共交通の存在もあり、23区の乗用車保有率は全国平均の半分にも達しません。さらに都心では自転車を利用する人が増えており、駐輪場や休憩所の整備も進んでいます。湾岸部では江東区が1日500円で乗り放題のレンタルサイクル事業を手がけており好評を得ています。都心の内外を移動する手段が豊富なことは、コンパクトシティとして欠かせない機能といえます。

2.再開発で高まる都市機能

それぞれの街で新たに価値を生み出す

恵比寿ガーデンプレイス 東京の魅力は常に街がリニューアルされ続けていることです。かつてビール工場のあった恵比寿や低層住宅が密集していた六本木、オフィス街だった丸の内などは、住宅や商業施設、ホテルなど複数の機能を備えた再開発で変貌を遂げ、新たな価値を生み出しました。
 都心の主な再開発は山手エリアと湾岸エリアに二分されます。山手エリアは古くから市街地として発達しており、老朽化したビルや住宅が高層ビルやマンションに建て替わり、足元では歩道や公園、植栽などが整備されるケースが一般的です。従来からの街に新たな機能が加わることで不動産の価値が高まっています。一方、湾岸エリアの再開発は、倉庫や資材置き場など、これまでほとんど人がいなかった土地に新たな街が形成されるパターンです。開発面積や建物の規模が大きく、1000戸単位の住宅や大型スーパー、保育施設などが整備され、ファミリー層にとって魅力的な居住地として生まれ変わりました。

 両エリアの再開発に共通しているのは、タワーマンションが併設されることが多いことです。ターミナル駅の近くや新駅構想のあるエリアにおいて再開発が実施されることも少なくありません。利便性が急速に高まる土地に建つタワーマンションは街のランドマークとして憧れの対象となり、その後そのエリアの価値を高める象徴になります。

最寄り駅 竣工時期 概要
日本橋 2018年度予定 高島屋日本橋店周辺に展示施設、観光案内所、商業施設など
大崎 2018年度以降順次 都内最大級オフィスフロア。住宅、商業施設も
虎ノ門新駅
(仮称)
2019年12月以降順次 虎ノ門ヒルズ周辺にオフィス・ホテル・住宅などタワー3棟
大手町 2020年2月末予定 オフィス・多目的ホール・ホテルなど2棟
渋谷 2023年予定 桜丘エリアに企業支援施設・教会・オフィス・住宅・商業施設など
浜松町 2023年以降順次 オフィス・ホテル・住宅・商業施設から成るツインタワー
大手町
東京
日本橋
三越前
2027年予定 常盤橋エリアに下水ポンプ・変電所・オフィス・商業施設など4棟
浜松町 2027年予定 オフィス・国際会議施設など。モノレール駅の建て替えも
品川新駅
(仮称)
2031年予定 オフィス・住宅・商業施設などの土地区画整備。道路整備も

 

3.豊富な医療施設

最新医療機器 都心には多くの医療施設が存在します。東京23区には1万軒余りの病院・診療所がありますが、そのうち3割近くは都心6区に集中。1万人当たりの軒数で比較すると、23区の2倍以上、首都圏の3倍以上多いです。
 都心は医療施設の数だけではなく、大学病院や総合病院が多いこともメリットです。診療科目の多い総合病院が近くにあれば、さまざまな病気やケガに対応してもらえます。また、最新医療や優れたドクターの治療も受けやすいです。 都心のなかでも千代田区は医療施設の多さが突出しており、1万人当たりの病院・診療所数が100を超えます。その千代田区は昨年の住宅地土地価格ランキングで1位から6位まで2位を除き上位を占めています。

4.グローバル企業に選ばれる経済環境

都心のビル群 企業の進出によりオフィス需要が高まれば賃料が上昇し、不動産価値の向上につながります。実際に、東京にはグローバル企業の本社が数多くあります。つまり世界中の大企業が東京の価値の高さを認めているということです。また、企業が多いと昼間人口が増え、飲食店や銀行、コンビニなどの利便施設が集まり、経済が活性化されます。事業税も多く集まるので区の財政は潤い、行政サービスが厚くなってさらに住みやすくなるという好循環となります。

5.何でも揃う買物スポットが充実

渋谷109 都心には最新トレンドがすぐ手に入る百貨店や、さまざまな商品が一カ所で買える大規模商業施設など、買物施設が充実しています。さらに、日本初出店の海外ブランドショップや、こだわりの個人商店など、他では買えないというものが集まっています。このような個性的な店が集まることで街の個性を磨き、都市の魅力が高まります。

6.火災に強く、地震対策も進む

耐火建築物  都心は耐火構造の建物が多く、道路の幅も確保されているエリアが多いため火災には強く、防災面での安全性は高いです。最新のビルは耐震性の確保はもちろん、免震装置の採用などで、より損傷の少ない構造の建物が増えています。木造家屋の密集エリアも再開発が進み、安全な街に生まれ変わりつつあります。
 職場のある都心なら帰宅難民になる心配も少なく、周囲に広い公園も多いことから、いざというときの避難場所にも困ることがないなど、安全な街づくりが高く評価されています。

7.東京五輪2020でスポーツ環境が整う

競技場 2020年の東京五輪が決まり、湾岸エリアを中心に不動産価値が上がっています。競技会場の多くは湾岸エリアにつくられ、五輪後は一般の住宅として4000戸から5000戸規模が提供されるとも言われています。また、住宅だけではなく各種競技場が新設されることで、さまざまなスポーツを身近に楽しめる環境も整います。パラリンピックの開催にも備え、都市構造のバリアフリー化が進み、より暮らしやすくなることも見込まれています。