すまい給付金とは?状況別の種類や申請方法を解説

2014年に8%に引き上げられた消費税は、2019年10月に10%にまで引き上げられます。
すまい給付金は、高額な買い物である住宅の購入に際して、消費税増税の負担を緩和するために設定された制度です。この制度を利用する場合には、その内容を正確に把握して申請漏れなどがないように注意したいものです。
そこで今回は、すまい給付金の概要やケース別の給付対象、そしてすまい給付金の申請方法について紹介します。

すまい給付金とは

まず、すまい給付金とは一体どんなものなのでしょうか。その概要について紹介します。

すまい給付金の概要・目的

すまい給付金とは冒頭で述べたとおり、消費税引き上げによる住宅購入費用の負担を緩和するために設定された補助金制度です。2021年12月までの実施が予定されており、消費税率が8%時は最大30万円、10%に引き上げられた後は最大50万円が現金で給付されます。
すまい給付金の対象者となるための条件
すまい給付金は、誰でももらえるわけではありません。対象者となるには、以下の条件を満たしている必要があります。
●一定の収入以下であること(厳密には、すまい給付金の対象者となる基準は都道府県民税の所得割額に応じて定められています)
●住宅ローンを利用すること、または50歳以上かつ収入の目安が650万円以下(消費税率10%時)
ここでいう住宅ローンは、①自ら居住する目的で購入する住宅であること ②5年以上のローンであること ③金融機関などからの借り入れであることを指します。

すまい給付金の対象となる物件の条件

すまい給付金の対象となる物件の主な条件は、以下の通りです。
●床面積が50㎡以上であること
●第三者機関に検査を受けた物件であること
●中古物件の場合は、売主が不動産会社(宅地建物取引業者)であること

すまい給付金はいくらもらえるか?

すまい給付金の支給額は、一律ではありません。申請時期(消費税率)により収入に応じた給付額が設定されています(8%時は最大30万円の3段階、10%時は最大50万円の5段階)。
支給額の目安を確認したい場合は、すまい給付金のWebサイトでシミュレーションできます。
http://sumai-kyufu.jp/simulation/index.html
また、共有名義で住宅を購入する場合には、持ち分割合によってそれぞれ給付金額が計算されます。夫婦共同で持ち家を購入するケースでも、持ち分割合に応じてそれぞれのすまい給付金を計算し、合計するということになります。

さまざまなケースにおけるすまい給付金

ここでは、想定されるケース別にすまい給付金の対象になるかどうかを確認していきます。

リフォームをする場合

耐震化対策やバリアフリー化など、リフォーム工事が補助金の対象になるケースもありますが、すまい給付金はリフォーム工事を対象とはしていません。すまい給付金はあくまで住居を購入する際の補助金です。新築、あるいは中古の住居を購入した際にのみ適用されます。

マンション購入の場合

新築マンションを購入する場合でも、床面積50㎡以上などの条件を満たせば、戸建住宅と同じくすまい給付金の対象になります。中古マンションも同じです。前述のとおり、売主が宅地建物取引業者であれば対象となります。

2回目の住宅購入の場合

すまい給付金がもらえるのは1回限りです。2回目以降のすまい給付金申請は、すべて対象外になります。

すまい給付金の申請方法について

では実際に、給付金申請はどのように行うのでしょうか。すまい給付金の申請方法や手続きの流れについてご紹介します。

手続きをするのは原則購入者

すまい給付金の手続きを行うのは、原則購入者本人です。ただし、住宅会社等が手続きを代行することもできます。

すまい給付金の申請先

すまい給付金の申請の際には、必要書類を「すまい給付金事務局」に郵送するか、「すまい給付金申請窓口」に直接持参するかのいずれかの方法で手続きを行います。

申請書の入手方法

すまい給付金の申請書は、すまい給付金事務局のWebサイトからダウンロードすることができます。

給付金申請の際の必要書類

給付金申請の際に必要な書類は、購入する物件が新築物件か中古物件かで異なります。
●新築物件の場合
新築物件購入の場合には、以下の書類が必要です。
①住民票の写し
②建物の登記事項証明書・登記簿謄本
③個人住民税の課税証明書
④工事請負契約書または不動産売買契約書
⑤住宅ローンの契約書(住宅ローンの利用がない場合は、フラット35S基準の適合が確認できる書類)
⑥すまい給付金の振込先口座が確認できる書類(通帳など)
⑦施工中に実施された検査結果の確認ができる書類
●中古物件の場合
中古物件購入の場合には、以下の書類が必要です。
①住民票の写し
②建物の登記事項証明書・登記簿謄本
③個人住民税の課税証明書
④不動産売買契約書
⑤中古住宅販売証明書
⑥住宅ローンの契約書(住宅ローンの利用がない場合は対象外)
⑦すまい給付金の振込先口座が確認できる書類(通帳など)
⑧売買時などに実施された検査結果の確認ができる書類

いつまでに申請すればいい?

すまい給付金の申請期間は、住宅の引き渡しから1年以内です。(当面は、1年3か月以内に延長)

給付金の振り込み

提出した書類に不備がなければ、1か月半~2か月程度で申請書に記載した金融機関口座に給付金が入金されます。

まとめ

すまい給付金を申請するためには、購入者自身と購入する物件が定められた条件に合致する必要がありますが、対象となれば最大で30万円もしくは50万円の住宅購入費用補助を受け取ることができます。条件を満たしている場合には、ぜひ積極的に活用しましょう。今回の記事では申請方法についても紹介していますが、申請は不動産会社に代理依頼をすることも可能です。手続きの手間や負担をふまえながら、スムーズに対応できる方法で進めましょう。

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