リフォーム補助金とは？条件や注意点を把握してリフォーム費用を節約しよう

住宅リフォームにかかる費用を節約するために確認しておきたいのが、リフォーム補助金制度です。国や自治体は、一定の条件のもとに補助金を設けています。補助金にはいくつかの種類がありますが、条件を満たし、もれなく申請手続きをしなければ補助金を受けることができません。リフォームを行う前に内容をしっかり確認しておきましょう。今回の記事では、リフォーム補助金の概要や注意点に加え、補助金とあわせて利用したい減税制度について紹介します。

リフォーム補助金とは

リフォーム補助金とは、指定された条件を満たした場合に、国や自治体から補助金を受けられる制度のことです。いくつか種類がありますので、それぞれの概要や補助金を受ける際の流れについて紹介します。（平成31年4月時点）

リフォーム補助金の種類と対象者

まずは、リフォーム補助金の種類と対象者を見ていきましょう。

長期優良住宅化リフォーム補助金制度

劣化対策や耐震性、省エネ対策、バリアフリー改修工事、三世代同居対応工事など、長期にわたって暮らしていくために住宅の性能向上を目指したリフォームを行う際に受け取れる補助金制度です。補助金を受け取るのは施工業者ですが、最終的に家主に還元されます。

ZEH補助金

ZEH（ゼロ・エネルギー・ハウス）に改修する工事に対する補助金です。ZEHとは、使うエネルギーとつくる（発電する）エネルギーがほぼ同じになる住宅のこと。つまり、エネルギー収支がほぼゼロになる住宅のことをいいます。住まいの断熱性、省エネ性能を上げる工事や、太陽光発電設備の工事などが対象で、当該住宅に常時暮らす人が補助金の対象者となります。

介護保険制度による補助金

介護保険制度には「居宅介護（介護予防）住宅改修費」という項目があり、玄関やトイレ、浴室のバリアフリー化など、被介護者が暮らしやすい家、介護者の負担が少ない家、将来的に暮らしやすい家へのリフォームに対して補助金が設定されています。平成30年度の実績では、リフォーム費用20万円まで1割の自己負担で工事が行えることになっています。リフォームする住宅が介護被保険者証に記載の住所と同一で、被介護者が実際に暮らしていることが条件となります。

次世代住宅ポイント制度（消費税率10%が適用される工事が対象）

10％への消費税増税にともなう景気対策として、指定された期間に一定の条件を満たしたリフォーム工事を行った場合、最大で30万円相当の住宅ポイントが付与されます。（若者・子育て世代の場合は最大で45万ポイント、さらに中古住宅の購入＋リフォームであれば最大60万ポイント）

そのほか自治体が実施するリフォーム補助金

自治体ごとに、リフォーム補助金が設定されているケースもあります。特に、太陽光発電を導入した省エネ化、バリアフリー化、耐震化、防災対策などの工事の場合にはリフォーム補助金が設定されていることが多く、「一般社団法人住宅リフォーム推進協議会」のホームページで市町村ごとに検索することができます。
https://www.j-reform.com/reform-support/

補助金申請～受け取りまでの流れ

申請方法は、補助金の内容によって異なります。一般的に、工事の依頼前に申請が必要なケースが多いため（介護保険制度による補助金のように、事前・事後の2度申請が必要なものもあります）、申請もれにならないよう注意が必要です。また、リフォーム工事業者で申請する補助金の場合には、工事完了後に現金で補助金を受け取るか、工事費と相殺してもらうかについて契約の際に確認しておきましょう。

リフォーム補助金を受ける際の注意点

リフォーム補助金を受ける際の注意点について紹介します。

補助金の期間・条件・審査・申請のタイミングを把握する

リフォーム補助金は、期間内に条件（リフォームの内容、工事完了時期、工事金額、先着・抽選など）を満たして申請しなければ受け取ることができません。それぞれの内容を把握するにはホームページなどで調べる必要がありますが、さまざまな機関（省庁や市町村、公的団体など）から補助金が出されており、情報がすべて網羅されているホームページはなかなかありません。ご自身でも確認をしながら、専門家である住宅リフォーム会社の担当者に相談しておくとよいでしょう。

補助金の併用可否に注意

補助金の内容によっては、併用不可のものもあります。たとえば、長期優良住宅化リフォーム補助金制度とZEHの低炭素化促進事業は補助金の趣旨が近いため、併用不可となっています。併用の可否に気をつけながら、もれなく申請しましょう。

補助金の対象外になってしまうリフォーム会社もある

補助金の内容によっては、補助金が受けられるリフォーム会社が制限されている場合もあります（たとえば、自治体の補助金で「自治体内にあるリフォーム会社を利用すること」と指定されている場合など）。対象となっている補助金を確実に受け取れるように、リフォーム会社の選定にも注意しましょう。

リフォームで利用できる減税制度

リフォームの際には、補助金のほかに減税制度も利用できます。

住宅ローン減税

返済期間10年以上のローンを利用してリフォームを行った場合は住宅ローン減税の対象となり、10年間減税が受けられます。省エネやバリアフリー、耐震改修など100万円を超えるリフォーム工事が対象です。

ローン型減税

5年以上のローンを組み、バリアフリー化、省エネ化、同居対応などのリフォーム工事を行った際に税控除が受けられる制度です。対象リフォーム工事額の2％、その他のリフォーム工事額の1%相当分が5年間にわたって控除されます。最大控除額は62.5万円です。

投資型減税

投資型減税とは、ローンの借入の有無にかかわらず優良な住宅に対して所得税が控除される制度です。最大10％（１年間）の控除を受けることができ、耐震や省エネ、同居対応、長期優良化対策などの工事が対象となります。工事の内容によって、控除の上限額が設定されています。

まとめ

リフォーム補助金をもれなく利用するには、年度ごとに発表される補助金の内容を確認して申請を行わなければなりません。補助金は国や自治体などさまざまな機関から出されるため、自分たちだけで調べるのには限界があります。その際に活用したいのが住宅会社です。リフォームや新築の専門家である住宅会社の担当者は、補助金制度や減税制度に関する知識に長けていることが多いため、リフォームを行う際には事前に相談されることをおすすめします。

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