落ちたらどうしよう⁉住宅ローン審査の基礎知識から対策までをご紹介!

住宅ローンを組むためには、金融機関の審査を受けて合格する必要があります。
審査では、年齢や健康状態、年収、返済能力の有無などのさまざまな事柄が確認されますが、審査を受けるためにはどのような手続きをふめばよいか、どんな書類が必要かなどについてわからないという方もいらっしゃるのではないでしょうか。
また、審査に落ちないためにはどうすればよいのか、仮に落ちたときはどうなるのかと、疑問も多いかもしれません。ここでは住宅ローンの基本情報、審査への対策などについて詳しく解説していきます。

なぜ住宅ローン審査を受けるのか

住宅ローン審査は、担保とする住宅に価値があるか、借りたお金をきちんと返せるかを判断するために行われます。つまり、個人の返済能力を確認することが審査の目的。審査で返済能力不足と判断された場合は、住宅ローンの借り入れができません。

住宅ローン審査の流れと必要書類

では、審査の流れと手続きに必要な書類を見ていきましょう。

住宅ローンについて相談する

買いたい物件が見つかったら銀行へ行き、住宅ローンの相談をします。

事前審査

事前審査は、正式にローンを組む際の本審査よりも簡易的なチェックで、審査期間は1日から1週間ほど。住宅ローンを組めるかどうか、物件の契約前に確認することが目的です。
以下は、事前審査に必要な書類です。

全員

・本人確認書類(運転免許証、健康保険証)

給与収入の方

・前年分の源泉徴収票(持っていない場合は市役所で取得可能な課税証明書)

給与収入以外の方(確定申告をしている)

・直近2年分の確定申告書一式(修正申告をした場合は修正申告書と付属の明細)
・源泉徴収票(給与収入もある場合)

給与収入以外の方(公的年金などの受給者)

・年金決定通知書など、年金の種類・金額がわかるもの
・源泉徴収票(給与収入もある場合)

給与収入以外の方(会社代表者)

・上記の各書類と直近2年分の法人決算書

本審査

住宅の売買契約が済んだら、本審査に進みます。
本審査では銀行と保証会社が詳しい審査を行い、年収や健康状態、担保する物件の価値判断がなされます。審査に要する期間は2週間から1カ月ほどです。
以下は、本審査に必要な書類です。

全員

・本人確認書類(住民票)

給与収入の方

・前年分の源泉徴収票(持っていない場合は市役所で取得可能な課税証明書)
・直近2年分の住民税課税証明書

給与収入以外の方(確定申告をしている)

・直近2年分の確定申告書一式(修正申告をした場合は修正申告書と付属の明細)
・直近2年分の納税証明書その1とその2
・源泉徴収票(給与収入もある場合)

給与収入以外の方(公的年金などの受給者)

・直近2年分の住民税課税通知書
・年金決定通知書など、年金の種類・金額がわかるもの
・源泉徴収票(給与収入もある場合)

給与収入以外の方(会社代表者)

・上記の各書類と直近2年分の法人決算書

おもな審査項目

住宅ローン審査の基準は銀行ごとに違いますが、9割以上の銀行は以下の点を重視しています。

完済時の年齢

ほとんどの銀行では、「80歳までに完済すること」を条件としています。
銀行としては定年までに完済できる人のほうが望ましいため、若い人のほうが審査に通りやすいといえます。

勤続年数

銀行は収入の安定性を重視するので、ひとつの会社に長く勤めている人は審査が通りやすい傾向にあります。
ただ近年においてはその限りではなく、転職する人が増えたことを背景に柔軟な考え方をする銀行も増加。また、自営業の場合は、3年以上事業を継続しているかどうかが審査の前提となります。

年収

家族の収入を合算して年収300万円以上であれば、融資を申し込めます。借入可能額は、この額に応じて決まります。

健康状態

ローンを組む人は、団体信用保険へ加入しなければなりません。返済中に万が一のことがあった際に残りの返済を保険会社が肩代わりする保険で、この保険へ入るには自身の健康状態に問題がないと示す必要があります。

担保評価

住宅ローンを借り入れるときは、購入した土地や建物を担保に入れます。不動産の相場は常に変わり、建物にも経年劣化があるので、銀行はそれらも考慮して物件の価値を判断します。

住宅ローン審査に落ちる原因と落ちたときの対策

一度審査に落ちたからといって二度と住宅ローンを申し込めなくなるわけではなく、別の銀行で審査を受けることは可能です。
しかし、「なぜ審査に落ちたのか」を分析して対策を行わなければ、また同じことの繰り返し。
ここでは、審査の種類ごとに落ちた理由として考えられることと、落ちた場合の対策を挙げていきます。

事前審査の場合

事前審査に落ちる原因としては以下のケースが挙げられます。

個人信用情報に問題がある

過去に金融機関からの借入れの返済が遅れたことがある、クレジットカードや携帯電話の料金支払を遅延したことがある場合などがこれに該当します。

現在のローンの問題

現在、自動車や家電などでほかのローンを組んでいると審査に影響します。「ローン」にはクレジットカードの分割払いやリボ払いも含まれます。

借入希望額に無理がある

住宅ローンは、年収の5倍までが一般的に無理なく返済できる額といわれています。

勤続年数が短いこと

住宅ローンが通る勤続年数の目安は3年。ただし、キャリアアップの転職で、前の職場よりも給与が上がっているなら、給与明細を見せて事情を説明すると審査に通る可能性もあります。

本審査の場合

本審査に落ちた場合に考えられる原因は以下の通りです。

事前審査時と本審査時の情報が違う

事前審査時になかったローンを組んだ、転職や退職をしたなどの場合です。

現在のローンに問題がある

ローンの支払を先延ばしにした、ほかのローンがあるなどの場合は審査通過が難しくなります。

万が一、審査に落ちてしまったら?

もし審査に落ちてしまったら、まずは上記に挙げたような一般的な原因を参考に、なぜ審査に落ちたのかを知りましょう。それさえわかれば、あとは対策を練るだけです。なぜ審査に落ちたのかがわからなければ、全国銀行協会へ請求書を送り、自身の個人信用情報を取り寄せて確認してみることをおすすめします。ただし、取り寄せには費用が1,000円ほどかかります。

住宅ローン審査を受けるときの注意点

ほかからの借入があるなら返済負担率に注意

借入れ可能額は、返済負担率で決まります。自動車のローンなどもすべて含めて、年収400万円未満で30%、年収400万円以上で35%までが合格ラインです。

事前審査に通っても気を抜かない

たとえ事前審査に合格しても、転職やクレジットカードの支払遅延などをすれば本審査に通らないことも。本審査に通るまではほかの借入れをしないなど注意が必要です。

自分にあった金融機関を選ぶ

金融機関ごとに独自の審査基準があるので、相性のよい金融機関を見つけましょう。

まとめ

住宅ローン審査と一口にいっても、各金融機関で設けている審査基準はさまざまです。審査時に重視する点もそれぞれ異なるため、自分の条件にあった銀行を見つけることが大切。金融機関の選定をサポートしてくれる不動産会社や住宅会社もあるため、住宅購入を検討している際には相談してみるといいでしょう。もし一度審査に落ちてしまってもほかの金融機関で申し込んでみるなど、諦めずにチャレンジしてみてください。

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