東京不動産(一戸建て、土地)|1977年創業の信頼と実績

カテゴリー別調査指標(東京14区の住みやすさ比較)

[最新更新日]:2025/03/28[記事公開日]:2021/11/14

<基本データ>
※人口A、一般世帯数C: 令和2年国勢調査 人口・世帯数 【令和2年10月調べ(総務省)】
※面積B: 東京都統計年鑑【令和2年10月1日現在 地域別土地面積(総務局統計部)】
※人口密度: 人口A÷面積B
※昼夜間人口比率:(昼間人口/夜間人口)×100 
 【昼間人口・夜間人口:令和2年国勢調査 東京都区市町村町丁別報告(東京都総務局)※2020年10月調べ】
※財政力指数:令和5年度地方公共団体の主要財政指標一覧(総務省)

<治安>
被害・災害件数が少ない方が高ランクとする(安全度)
※刑法犯認知件数D: 区市町村の町丁別、罪種別及び手口別認知件数(警視庁の統計)【令和6年】
※人口1000人当たりの刑法犯認知件数: 刑法犯認知件数D÷人口(令和6年1月1日 住民基本台帳より)×1000
※一万世帯当たりの侵入窃盗発生件数: 侵入窃盗発生件数(令和6年度警視庁の統計より)÷一般世帯数(令和6年1月1日 住民基本台帳より)×10000
※出火率(1万人当たりの火災発生件数): 令和5年中の住宅火災・放火火災の実態「資料編」(東京消防庁)より、火災発生件数÷人口(令和5年1月1日 住民基本台帳より)×10000
※放火率(総火災件数における放火の割合): 令和5年中の住宅火災・放火火災の実態「資料編」(東京消防庁)より、(放火火災件数÷火災発生件数)×100
※交番・駐在所数: 全国警察施設名称位置等【令和6年4月1日現在】(警察庁)

<保育&教育>
※就学前児童1人当たりの児童福祉費: 児童福祉費<令和4年度市町村別決算状況調(総務省)令和5年3月31日現在>÷就学前児童数<都内の保育サービスの状況について 令和6年4月1日現在(東京都福祉局)>
※待機児童数、保育サービス利用率: 都内の保育サービスの状況について 令和6年4月1日現在(東京都福祉局)
※小・中学生1人当たりの教育費:【教育費】令和4年度市町村別決算状況調(総務省)令和5年3月31日現在、【児童・生徒数】令和6年度学校基本調査(文部科学省)令和6年5月1日現在 より算出
※小学校教員1人当たりの児童数:【児童・教員数】文部科学省「令和6年度学校基本調査」 令和6年5月1日現在
※中学校教員1人当たりの生徒数:【生徒・教員数】文部科学省「令和6年度学校基本調査」 令和6年5月1日現在
※人口1人当たりの公立図書館蔵書数: 東京都立図書館「令和6年度東京都公立図書館調査」 令和6年4月1日基準による蔵書数÷人口(令和6年4月1日 住民基本台帳より)

<医療>
※1k㎡当たりの医療施設数: 令和5年10月1日現在「厚生労働省 医療施設(静態・動態)調査」の一般病院数と一般診療所数の合計と、面積Bから算出
※人口1000人当たりの一般診療所数: 令和5年10月1日現在「厚生労働省 医療施設(静態・動態)調査」の一般病院数と、人口(令和6年1月1日 住民基本台帳より)から算出
※人口1000人当たりの医師数: 「令和4年医師・歯科医師・薬剤師統計(厚生労働省) 歯科医師除く」の医療施設従事医師数と、人口(令和5年1月1日 住民基本台帳より)から算出
※子どもが医療費助成を受けられる期間: 各自治体ホームページを参考(令和7年3月1日現在)

<自然環境>
※公園の数Fと総面積G: 東京都建設局「東京都区市町村別面積・人口割比率表」(令和6年4月1日時点)より。国都区市町村立公園+その他公園を対象
※人口1万人当たりの公園の数: 公園数F÷人口(東京都の人口(推計)令和5年4月1日現在」(東京都総務局統計部))×10000より算出
※1人当たりの公園の面積: 面積G÷人口(東京都の人口(推計)令和5年4月1日現在」(東京都総務局統計部))より算出
※緑被率: 各自治体ホームページを参考(令和7年3月1日現在)。調査年度は区で異なる

<買物&娯楽>
※小売業事業所数H、飲食料品小売業数H’、飲食店数I、映画館数J、フィットネスクラブ数K:令和3年経済センサス‐活動調査(経済産業省)
※昼間人口1000人当たりの飲食料品小売業数: 飲食料品小売業数H’÷昼間人口(令和2年国勢調査より)×1000より算出
※昼間人口1000人当たりの飲食店数: 飲食店数I÷昼間人口(令和2年国勢調査より)×1000より算出
※人口1万人当たりのフィットネスクラブ数: フィットネスクラブ数K÷人口A×10000より算出
※博物館・美術館数: 令和3年経済センサス‐活動調査 産業(小分類)別全事業所数(総務省・経済産業省)

<住まい>
成約価格は安い方を高ランクとする(買いやすさ)
※一般世帯の持ち家率: 一般世帯の持ち家数<令和2年国勢調査(総務省)>÷一般世帯数C×100
※居住世帯の一戸建て率: 居住世帯の一戸建て数<令和5年住宅・土地統計調査(令和5年10月1日現在)>÷一般世帯数<住民基本台帳による世帯数(令和5年10月1日現在)>より算出
※戸建て・中古マンション成約価格: 国土交通省「不動産情報ライブラリ」より、2023年第4四半期 から 2024年第3四半期 までの成約価格データから平均値を算出(面積や形状、前面道路の状況などの個別の要因・事情は考慮せず)



ページトップへ