東京23区の納税額ランキング 　住民税・固定資産税の計算方法もご紹介 | TOKYO @ 14区

統計データをもとに東京23区をさまざまな角度からランキング！
一戸建て住宅やマンションをお選びいただくために役立つ情報を提供していきます。

今回は「住民ひとりあたり納税額ランキング」です。納税額の多さは、住民の収入や資産の多さを推し量る指数です。
このため納税額が多いエリアほど富裕層が多いまたは裕福度が高いエリアではないかと推定できるのではないでしょうか。

23区ランキング

1.【区民ひとりあたりの特別区民税ランキング】

（単位：千円）

全区平均：136.8千円

2.【納税義務者ひとりあたりの特別区民税ランキング】

（単位：千円）

全国平均：228.2千円

※データは東京都総務局行政部区政課が発表した「令和５年度市町村税課税状況等の調（特別区関係）」の「区別の特別区民税の課税状況」より抽出しました。 https://www.soumu.metro.tokyo.lg.jp/documents/d/soumu/5052_r05tokubetsukukazei

ランキングの概要

特別区民税はほかの自治体でいう市町村民税に該当します。
東京23区の個人住民税は、
（前年の総所得金額等－所得控除額）×税率－税額控除額
で算出され、税率は「都民税4％」と「特別区民税6％」の合計10％となっています。

特別区民税は一律金額の「均等割」と、所得に応じて税額が多くなる「所得割」との2階建てで構成されています。
均等割の金額は数千円程度ですから、特別区民税の税額の増減は区民ひとりあたりの所得の増減とほぼ比例関係にあると考えられます。

ランキング1はその区の特別区民税を高齢者から赤ちゃんまでを含む全区民数で頭割りにしたもので、ランキング2は納税者ひとりあたりの特別区民税の平均納税額です。

ランキング1と2を比較すると、順位は大きくは変わらず、２位と３位、７位と８位、１２位と１３位、１６位と１７位の隣り合う順位が入れ替わる程度の違いです。

ランキング1と2で共に堂々の第１位に輝いたのは、港区です。麻布、赤坂、高輪、白金など高級住宅が多く、納税額が多いのも納得です。

上位の千代田区は住宅地そのものが少なく、高級住宅街も『番町』などごく限られたエリアですが、同じく上位の渋谷区とともに高額納税者＝高所得者が集まっていることがわかります。

第４位の中央区は、特に有名な高級住宅地が多いわけではありませんが、八重洲、銀座、日本橋といった古くからにぎわっている繁華街／商業地が多く、地域に根付いている住民の所得レベルが高いのではないかと想像されます。
また月島や晴海の新興住宅地には高級タワーマンションなども多く、こうしたところに転入してくる人の所得レベルもかなり高いのではないでしょうか。

上位の金額に着目すると、ランキング１のツートップ「港区」と「千代田区」は全区平均の２倍を超えており、第３位の「渋谷区」もほぼ２倍の高さです。ランキング２でもトップの「港区」は全区平均の２倍を超えています。

キーワードは「人口との関係」

一部の納税者の納税額がいくら多い区でも、低所得者層の多い地域では区民ひとりあたりの納税額が引き下げられます。
このため「人口が多いにも関わらずひとりあたりの納税額が多い区は、よほどずば抜けた高額納税者がいない限り、住民全体の所得レベルが高い」と考えることができるでしょう。

上記のランキングに、各区の人口を併記してみます。

【再掲：区民ひとりあたりの特別区民税ランキング】+人口

（単位：千円、人）

※人口データは住民基本台帳（令和5年１月1日）の数値から抽出しました。

第７位の「世田谷区」は、人口91万人超と突出した数字でありながら、ランキング上位に入っています。
これだけの人口を有しながら区民ひとりあたりの納税額が上位であるということは、やはり住民全体の所得レベルが高いと考えられます。
さすがに玉川田園調布、成城、等々力など、都下屈指の高級住宅街が名を連ねる世田谷区ならではという印象を受けます。

エリアブランドとの相関関係に注目

こうしてみると、やはりランキング上位に名を連ねる区はエリアブランドが高く、エリアブランドと住民の所得レベルには何らかの相関関係があることがわかります。
一般に「ブランド」と呼ばれるものの価値は世間のイメージに左右されることが多いようですが、エリアブランドに関してはこうした事実に基づいて格付けが行われていることがわかります。
不動産物件選びの際に参考にしてみてはいかがでしょうか。

東京23区の住民税の計算方法

東京23区に住む人の住民税（個人住民税）は、「所得割」「均等割」「森林環境税」の合計で構成され、以下の手順で計算されます。

１．所得割の計算

（１）課税所得金額の算出

• 総所得金額：収入から必要経費や控除を差し引いた金額
• 所得控除：基礎控除、配偶者控除、扶養控除など

（２）税率を適用

上記の合計10%が課税されます。

（３）調整控除

一定条件下で調整控除が適用され、さらに減額される場合があります。

２．均等割

均等割は一定額が課税されます（令和6年度以降）。

• 都民税：1,000円
• 特別区民税：3,000円
• 合計：4,000円

３．森林環境税

令和6年度から導入され、一律1,000円が加算されます。

＜計算例＞

例えば、課税所得金額が300万円の場合

１．所得割：300,000円

• 都民税：3,000,000円×4％＝120,000円
• 特別区民税：3,000,000円×6％＝180,000円
• 合計：300,000円

２．均等割：4,000円

３．森林環境税：1,000円

年額合計＝300,000円＋4,000円＋1,000円＝305,000円

東京23区内では、住民税の計算方法や税率は全て同じであり、居住する区によって住民税額が変わることはありません。ただし、地域ごとの所得水準により徴収総額や一人当たりの負担額には差があります。実際の課税額は、扶養控除や医療費控除などの各種控除によって異なります。

東京23区の固定資産税の計算方法

都に納める税金として、住民税の他に固定資産税があります。

固定資産税とは、土地や家屋、償却資産などの固定資産を所有している人が、その資産の評価額を基に算出された税額を自治体に納める地方税です。

東京23区の場合、特例で東京都が課税を行います。納税義務者は毎年1月1日現在の固定資産所有者で、年4回に分けて納付することができます。

固定資産税の計算方法

東京23区に在住の人の固定資産税は以下のように計算されます。

※固定資産税と都市計画税を合わせて「固都税」と呼び、基本的な計算式は： 固都税 = 課税標準額 × 1.7%

固定資産税の計算における注意点

• 課税標準額は通常、固定資産税評価額と同じですが、特例措置が適用される場合は評価額より低くなります
• 土地については「小規模住宅用地の特例」があり、固定資産評価額が1/6にまで減額されます
• 課税標準額の合計が土地は30万円未満、家屋は20万円未満の場合、固定資産税は課税されません

＜計算例＞

東京23区で新築一戸建てを購入した場合の固定資産税額は、以下の計算方法や条件を基に試算できます。

• 固定資産税＝固定資産税評価額×1.4％
• 都市計画税＝固定資産税評価額×0.3％
• 住宅用地特例：
  • 土地200㎡以下の部分は評価額が1/6に軽減
  • 土地200㎡を超える部分は評価額が1/3に軽減
• 新築住宅特例：
  • 新築住宅（床面積50㎡以上280㎡以下）は、建物部分の固定資産税が3年間半額

＜具体例：9,000万円の新築一戸建て（土地6,000万円、建物3,000万円）＞

前提条件

• 土地の固定資産税評価額：実勢価格の70％と家庭（6,000万円×70％＝4,200万円）
• 建物の固定資産税評価額：実勢価格の60％と家庭（3,000万円×60％＝1,800万円）
• 敷地面積：120㎡（住宅用地特例適用範囲内）
• 建物面積：100㎡（新築住宅特例適用範囲内）

計算手順

１）土地の固定資産税

• 評価額：4,200万円
• 住宅用地特例適用
• 200㎡以下部分 → 評価額 × 1/6
• 課税標準額 = 4,200万円 × 1/6 = 約700万円
• 固定資産税 = 課税標準額 × 1.4% = 約9.8万円

２）建物の固定資産税

• 評価額：1,800万円
• 新築住宅特例適用（3年間、120㎡まで半額）
• 課税標準額 = 評価額 × 50％ = 約900万円
• 固定資産税 = 課税標準額 × 1.4% = 約12.6万円

初年度合計

• 土地：約9.8万円
• 建物：約12.6万円
• 合計：約22.4万円

注意事項

1. この試算は評価額を一般的な目安で計算しています。実際の評価額は自治体の査定により異なります。
2. 新築住宅特例は建物部分に対して3年間適用されます。その後は通常課税になります。
3. 都市計画税（0.3%）も別途課されますが、ここでは省略しています。

※詳細な金額については、自治体の資産税課で確認してください