東京23区の人口増減率ランキング

統計データをもとに東京23区をさまざまな角度からランキング!
一戸建て住宅やマンションを選ぶための役立つ情報を提供していきます。
今回は「人口増減率ランキング」です。
ランキング上位ほど人口増加の勢いが激しいということになりますが、それはその区の人気が高く、「住みたい」と考える人が多いということなのでしょうか。

ランキングTOP10

第1位…千代田区 5.1%(人口53,428人に対し2,713人増)
第2位…中央区 3.9%(人口139,533人に対し5,478人増)
第3位…港区     2.4%(人口218,688人に対し5,248人増)
第4位…墨田区 1.5%(人口255,904人に対し3,796人増)
第5位…文京区 1.5%(人口215,872人に対し3,155人増)
第6位…江東区 1.4%(人口483,372人に対し6,810人増)
第7位…豊島区 1.3%(人口294,455人に対し3,864人増)
第8位…渋谷区 1.1%(人口214,566人に対し2,343人増)
第9位…新宿区 1.1%(人口334,528人に対し3,630人増)
第10位…台東区 1.1%(人口184,941人に対し2,003人増)

※このランキングは、平成27年1月現在の「東京都の人口(推計)」
http://www.toukei.metro.tokyo.jp/jsuikei/js-index.htm
および
平成26年中の「人口の動き」
http://www.toukei.metro.tokyo.jp/jugoki/ju-index.htm
をもとに、平成26年の各区の人口増減率を算出しました。

ランキングの概要

ランキングトップに立ったのは千代田区です。
日本の行政・経済の中心地でありますが、あまり人口の増減はないイメージがあります。

千代田区には番町地区や麹町地区など由緒ある高級住宅地も多く、神田地域は学生街となっており、秋葉原など若者に人気の高いエリアには賃貸マンションが増えています。
また大手町や丸の内などのオフィス街・官庁街の再開発で誕生した空間に高層マンションが建つなど、近年は人口の流入が目立ちます。

第2位の中央区は、近年土木技術の進歩によってウォーターフロントの月島、築地、晴海などに高層マンションが増えたことで、順調に人口が増加しています。
また日本橋銀座などは商業地・繁華街といったイメージが強いのですが、実は何代にもわたって住んでいる人たちがしっかり地域に根を張って暮らしているケースが多く、表通りを離れると落ち着きのある住宅地として発展しています。

第3位の港区は、日本屈指のエリアブランドを誇る地域だけあって、麻布白金などの高級住宅街、汐留、台場などの大規模開発地区などで順調に一戸建て住宅や高層マンションの供給されていることが寄与して、安定した人口増につながっています。

第4位の墨田区は、東京スカイツリーの開業にともない大きくエリアブランドを高めた地域です。
どちらかというと下町のイメージが強く、東向島、押上、両国、錦糸町など昔から住んでいる人たちが多い地区ですが、東京スカイツリーやソラマチの開業とともに商業地と国際的観光地としての活気を帯び、それにともなってマンションを中心に活発に住宅が供給されるようになっています。
このエリアの不動産物件は「スカイツリーを間近に見ることができる」といった眺望のよさも人気の理由になっているようです。

第5位の文京区は、本郷小石川、目白台などの閑静な高級住宅街が多く、大学や研究機関などが多く集まる風致のすぐれた文教エリアであり、さらに病院・医療機関も充実していることから住宅・不動産で安定した人気があります。音羽の森や六義園、後楽園、小石川植物園など大規模な日本庭園も人気を集める理由になっているようです。

第6位の江東区から第10位の台東区までは1%台が続き、11位以下は僅差で第23位の葛飾区までがほぼ横並びという状況になっています。
23位の葛飾区の人口増減率は0.3%です。
ただ東京23区すべてが人口増に転じているあたりは「さすが首都、東京」というべきかもしれません。

キーワードは「社会増減」

人口の増加には「社会増減」と「自然動態」という2つの要素があります。
「社会増減」とは他府県との人口の移動で、流入数と転出数の差が社会増(または減)となります。
一方、「自然動態」はその地域における出生数と死亡数の差です。

一般に、1つの地域における1年間の出生数と死亡数は、それほど大きな変動が生じるものではありません。
人口増減率に大きな変動がみられる場合、その原因は主に社会増減にあると考えていいでしょう。

不動産を探す場合、人口増減率はその地域の「人気度」と「住宅供給状況」を推し量るための指数となります。
つまり、「エリアブランドが高い」「利便性が高い」などの魅力がなければその地域の人口は増えません。
また、いくら住みたい人が多くても住宅が十分供給されていなければ、人口は増えることがありません。
住宅供給数が十分でないということは、過当競争でどうしても物件が割高になってしまうということも考えられます。

人口増減率はその地域の「活力」を示す

人口増減率のうち社会増減が占める割合は、これまで説明したように「住みたい人の多さ」と「住宅供給状況」を推し量る指数となります。

一方、自然動態は短期間で大きく変動するものではありませんが、出生数に対して死亡数が多いということは、「子育て世代よりも高齢者のほうが多い」という推測が成り立ちます。
自然動態で人口が増えている地域は、若者世代が充実した「世代バランスが健全な地域」という見方もできます。
その地域のファンダメンタル(基礎力)をはかる指数の1つと考えてもいいかもしれません。

東京23区ではすべてプラスの状況にある人口増減率。ですが、東京都でも一部の市町村ではマイナスに転じている地域もちらほらとみられます。
これから不動産の購入を検討するのであれば、人口増減率も1つの要素として評価に加えてみてもよいでしょう。