ふるさと納税とは?手続き方法や注意点などをご紹介!

近年、「ふるさと納税」という言葉がマスメディアで取り上げられるようになりましたが、この制度が一体どういうものなのか、正確にご存じない方もいらっしゃるかもしれません。
「都会と地方との地域格差を是正すること」がふるさと納税の目的に掲げられているわけですが、実態はどうなっているのでしょうか。ふるさと納税の手続き方法や注意点などについて見ていきましょう。

ふるさと納税の内容とメリット

ふるさと納税とは、個人が納める住民税のうちの一部を自分の故郷や、応援したい自治体に向けて寄附をする制度のことです。この制度は、地方から都会へ住民が流出することによって地方自治体の税収が減少し、地域格差が生じていることを解消するために設けられたものであり、誰もが思い入れのある地域に寄附をすることでその自治体を応援できるようになっています。ここではそのメリットをご紹介します。

地方自治体からの特産品がもらえる

ふるさと納税制度の対象となっている多くの自治体では、地域の特産品を「お礼品」として寄附者へ届けています。お礼品のなかにはその土地へ行かなければ手に入りにくいものも含まれていて、寄附者にとっては今まで知らなかった地方の魅力に気づくきっかけとなり、自治体にとっては地元の名産品や伝統産業を多くの人に知ってもらう機会となっているのです。

寄附額に応じて所得税が還付され、住民税が控除される

ふるさと納税では、寄附金控除の上限額から自己負担額の2,000円を差し引いた金額が、所得税の還付と住民税の控除をされる仕組みになっています。その上限額は、世帯の年収や家族構成などによって異なります。

ふるさと納税のやり方

では実際に、ふるさと納税はどのようにすればよいのでしょうか。

寄附金控除の上限額を調べる

地方自治体へ寄附をする前に、寄附金の控除上限額を確認しておきます。

寄附する自治体を決定後、申し込みをする

自分が寄附をして応援したい地域はどこか、寄附によって得られる特産品は何かなどを調べて寄附先を決定した後は、電話やメール、各ふるさと納税サイトなどから申し込みをします。
「寄附金を全額使ってほしい」という場合は、申し込みのときに「お礼品は不要」と伝えることも可能です。

お礼品と「寄附金受領証明書」を受け取る

寄附をしてからしばらくすると、自治体からお礼品と「寄附金受領証明書」が送られてきます。この証明書は確定申告に必要なものですので、保管しておきましょう。

寄附金控除手続きをする

確定申告を行い、所得税の還付や住民税の控除を受けます。所得税は手続きをした年から減額され、住民税は申請の翌年6月以降から控除されます。また、寄附先の自治体が年間で5つまでであれば、確定申告をせずに税制の優遇を受けられる「ワンストップ特例制度」を利用できます。

ふるさと納税の注意点

このように見ていくとふるさと納税制度は魅力的な制度に思えます。しかし、この制度を適用するにあたっては注意点もいくつか存在します。

受けられる還付や税額の控除額には上限がある

先に述べたように、ふるさと納税では所得税の還付や住民税の控除という税制優遇を受けられますが、その対象額は家族構成や収入によって決まる上限があり、制度を受けるにはあらかじめそれを把握しておく必要があります。

確定申告をする必要がある

ワンストップ特例制度を除き、ふるさと納税による税の控除を受けるためには確定申告を行う必要があるため、手間と時間がかかります。

実質的に減税や節税にはならない

ふるさと納税は寄附による税の控除が受けられると謳われてはいますが、もともとの税金と同じ金額を地方自治体へ支出することから、実質的な減税や節税になるというわけではありません。
たしかに、自己負担額の2,000円を除いた金額は還付・控除の対象になりますが、既に控除された分のお金は現在住んでいる自治体ではなく、寄附先の地方自治体に支払っただけなので、実際は減税や節税になったということではないのです。

ほしい返礼品が必ず手に入るわけではない

ふるさと納税では、その年の12月31日まで寄附が行えますが、年末に近づくにつれて人気のお礼品は次々と完売していきます。つまり、希望の品を必ず手に入れられるとは限らないというわけです。

ワンストップ特例制度の手間

ワンストップ特例制度を活用するには、「ワンストップ特例申請書」とマイナンバーを確認できる書類とあわせて、寄附した自治体に送る必要があります。自治体ごとに提出しなければならないため、それだけ手間がかかるということです。また、寄附のたびに手続きをする必要があるので、手間だけで考えるのなら確定申告したほうがいいという考え方もあります。

ふるさと納税のマイナス面とプラス面

制度の利用者が増えたことによって多額の寄附金を得る地方自治体が出てきた一方、大都市では税の控除額がふくらみ、税収が減るなどといった問題も発生しています。ここでは、ふるさと納税制度のマイナス面とプラス面を見ていきましょう。

寄附する人が住む自治体へダメージが出る

ほかの地方自治体への寄附をするということは、寄附をする人が住んでいる自治体の税収が減るということです。しかし、その人が受ける公共サービスは寄附した人が住んでいる自治体の税金でまかなわれているため、その自治体にとっては実質的に受益が減っているのに支出が変わらない状態へと陥ります。

住民サービスの低下を招き、世帯収入の低い家庭が影響を受ける

各自治体の税収が減ると、税金によってまかなわれる住民サービスが低下し、子育て世代や世帯収入の低い家庭が影響を受ける可能性があります。実際に、この制度が住民同士の格差を拡大させる一因になっているともいわれているのです。また、収入に応じて上限額が決まる制度であり、高所得者の方が恩恵を受けやすいということも、格差拡大が懸念されている要因です。

大規模災害が発生したときにピンポイントで寄附できる

もちろん、ふるさと納税制度にはプラスの面もあります。それは、東日本大震災のような大規模災害が発生したときに、被災した自治体へ向けてピンポイントで寄附できるということです。大規模災害で都道府県や赤十字が募る募金よりも、自分の募金したお金がどのように使われるかがより明確なため、寄附が集まりやすいと考えられています。

まとめ

ふるさと納税制度は寄附する人が住む自治体にダメージがおよぶこともあり得る制度ですが、当初の目的通り、地方の活性化を図ることができる制度であり、マイナス面を改善しながら活用できる内容へと見直しが進むことが期待されています。プラス面もマイナス面もしっかりと把握したうえで、ふるさと納税制度を上手に活用していきしょう。

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