【最新】戸建ての補助金一覧！減税の優遇措置や地方の補助金も紹介

戸建ての購入や新築には、さまざまな補助金があります。どのような補助金があるのかを知らなければ、損をしてしまいかねません。本記事では、2022年10月27日時点で受け取れる補助金の一覧をまとめました。あわせて税の優遇措置や地方の補助金も紹介しているので、ぜひ最後までご覧ください。

戸建て購入時の補助金・助成金・給付金

まずは、戸建て購入時の補助金や助成金、給付金を4つ紹介します。

それぞれ制度の概要と適用条件、金額、申請方法、期限も解説します。

こどもみらい住宅支援事業

こどもみらい住宅支援事業は2021年度からはじまった、新しい経済対策の一つです。簡単に言うと、注文住宅の新築や新築分譲住宅の購入をしたときに補助金を受け取れるという制度です。これら2つに加えて、リフォームするときも補助されます。

リフォームは全世帯が対象ですが、注文住宅の新築や新築分譲住宅の購入は「子育て世帯」か「若者夫婦世帯」しか対象になりません。それぞれの詳しい条件は以下のとおりです。

金額は60万円から100万円ですが、住宅の省エネ性能等に応じて変わります。

申請は必要ありません。請負業者が申請するからです。心配な場合は、申請状況を請負業者に確認してみましょう。

ZEH補助金

ZEH補助金はZEHを新築、購入する際に受け取れる補助金です。ZEH（ゼッチ）とはnet Zero Energy House（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）の頭文字を取った言葉で、エネルギーをゼロに抑える家のことです。

基本的に、一般家庭では電力などさまざまなエネルギーを消費します。このようなエネルギーを太陽光発電などでまかない、消費の収支をゼロ以下に抑えることを目指しているのです。

ZEH補助金を受けられるのは、ZEHを新築、購入する人です。ZEHには3つの段階があり、それぞれで金額が異なります。

ZEHはZEH認定ビルダーしか建てられません。補助金を受け取るには、まずZEH認定ビルダーを選定する必要があります。

地域型住宅グリーン化事業

地域型住宅グリーン化事業とは、省エネルギー性や耐久性などに優れた新築の木造戸建を購入するときに受け取れる補助金です。2021年度までは中古も対象でしたが、2022年度からは新築のみです。

住宅の種類によって補助金が異なります。ZEH（ゼロエネルギー型住宅）かつ認定長期優良住宅の場合、最大で150万円の補助金が交付されます。

LCCM住宅整備推進事業

LCCM住宅整備推進事業はカーボンニュートラルの実現に向けて、住宅の脱炭素化を推進するものです。脱炭素化住宅であるLCCM住宅を新築・購入すると、補助金を受け取れます。

適用条件はZEHの要件を満たすうえに、一次エネルギー消費量を25%削減し、CO2排出量を0以下にしなければなりません。補助金額は1戸につき140万円です。申請はgBizIDを取得し、書類を整備してからjGrantsで手続きします。

戸建て購入時の減税制度

お得に戸建てを購入するなら、減税制度を利用するのもおすすめです。

ここでは上記5つの減税制度を詳しく解説します。

住宅ローン減税

住宅ローン減税とは、住宅ローン残高の0.7%を所得税から控除してくれる制度です。例えば、年末に住宅ローンが3,000万残っていた場合、21万円控除されます。

住宅ローン減税を適用するためには、はじめに確定申告が必要です。2年目以降は、給与所得者であれば確定申告をする必要はありません。年末調整の際に必要書類を提出するだけで、控除を受けられます。

登録免許税の税率軽減

登録免許税とは、不動産を登記する際の税金です。令和6年3月31日まで、その登録免許税が以下のように軽減されます。

※参照元：国税庁｜登録免許税の税率の軽減措置に関するお知らせ

不動産取得税の軽減

不動産取得税とは、その名のとおり不動産を取得した際にかかる税金です。本来なら4%ですが、2024年3月31日までに取得すると3%です。 

新築の場合、床面積が50㎡以上240㎡以下であれば固定資産税評価額から1,200万円控除されます。認定長期優良住宅の場合、さらに100万円控除されるという特例もあります。

固定資産税の軽減

令和6年（2024年）3月31日までに新築を建てた場合、戸建ての場合は3年間、マンションの場合は5年間、固定資産税が2分の1に軽減されます。

詳しくは下の記事をご覧ください。

贈与税の非課税

家の新築・購入時に親や祖父母などから資金の贈与を受けた場合、一定金額まで非課税になります。非課税となる金額は以下のとおりです。

ただし、適用条件がいくつかあるので注意してください。本記事で紹介した条件以外にも、いくつかクリアしなければならない点があります。詳しくは国税庁「No.4508 直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の非課税」で確認しましょう。

自治体の補助金・助成金・給付金

各自治体では独自の補助金や助成金、給付金を用意しているケースもあります。

ここではそれぞれの補助金を簡単に説明します。

東京ゼロエミ住宅の新築等に対する助成【東京都】

新婚・子育て世帯向け分譲住宅購入融資利子補給制度【大阪市】

新築マイホーム取得支援補助金【福岡県八女市】

老朽空家等解体補助制度【兵庫県神戸市】

耐震診断・耐震改修に関する補助制度【山口県】

新婚世帯スタートアップ支援事業【京都府】

戸建てをリフォームする際の補助金や優遇措置

戸建ては新築や購入だけじゃなく、リフォームする際にも補助金や優遇措置を利用できる可能性があります。例えば、所得税の控除や本記事で紹介したような固定資産税の減額や不動産取得税の特例などの措置を受けられます。

リフォームを考えている方は、下の記事をご覧ください。

戸建ての新築は補助金の申請を忘れずに

戸建てを購入する場合、どのような補助金があるのかしっかり確認しておきましょう。ただ、大事なのは補助金の有無よりも、自分好みの物件に住めるかどうかです。いくら補助金がもらえても、住みにくかったり理想の条件に当てはまっていなかったりするのでは意味がありません。

まずは自分の条件に当てはまる一戸建てがあるかどうか、探してみましょう。

投稿者プロフィール

石川充監修者

宅地建物取引士、管理業務主任者、賃貸不動産経営管理士

1996年より大手不動産デベロッパー勤務。首都圏の新築マンション販売のプロジェクトマネージャーに従事。多くの物件の担当し、引き渡しまで一気通貫で経験。
その後ベンチャー系広告代理店にて不動産系クライアントのインターネット集客の支援を行う。
現在は広告代理業と併せ、老舗不動産会社として地域ニーズに合わせた事業を展開。20年以上にわたり住建ハウジングと共同でマーケティング活動を行う。

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