テレワーク・在宅勤務の普及で変わる家選びの基準

今なお新型コロナウイルスの感染被害が続いていますが、住み替えや建て替えの予定を中止、または延期された方の数は減少傾向にあります。2020年6月のインターネット調査(株式会社LIFULL調べ)で、住み替え・建て替えを予定通りに進めるという方は、前回調査(2020年4月)の21.8%から今回調査の35.5%へと増加。それを反映して、不動産会社への訪問を控えるという割合も21.0%から16.8%へと減っています

また、インターネット調査によると、住み替えや建て替えをしようと思ったきっかけに新型コロナウイルス感染症拡大の影響による「生活・意識・金銭面の変化」と回答した方が増えています。

これまでも働き方改革によるテレワーク(在宅勤務)が少しずつ浸透していたが、今回の新型コロナウイルスの影響で、実施を様々な理由で躊躇していた企業も重い腰を上げ、社内規定や通信インフラなどの環境整備が進み、テレワークの普及が加速している。ある調査によると、現在、労働人口の約17%がテレワークを実施しており、潜在的には約45%の実施者を見込んでいるという。テレワークが拡大したことで、現在は自宅の一部をオフィス仕様にしたり、街の中のコワーキングで仕事をしたりするなど、働く場所の多様化が広がる。

自宅の一部をオフィス化する場合に、まず考えなければならないのが、家のどこでやるか「場所」である。間取り的に家族に邪魔されず集中できるようなスペースがない場合や、既に自分の部屋を持っていても、プライベート空間は見せたくないと思う場合もあるだろう。しかし、テレワークを導入することが決まれば対応せざるを得ず、仕事の資料・PC等の置場や収納スペースを作ったり、部屋の一角に仕事用のスペースを設けたりと、工夫をして自宅の環境整備をしなければならない。

テレワークの為にした自宅の環境整備

このようにテレワークが広く普及していくと、これからの住まいに対する要望に変化が生まれてくる。これまで自宅は、寝起きして食事をしてリビングなどでゆっくりくつろぐなど、プライベート重視で選んでいたが、そこに新たに「ワークスペース」の想定も必要となる。例えば、リビングの一角に作業用のカウンターを取り付けたり、オンライン会議もできる書斎を作ったりと、これまでの一般的なLDK以外の間取りについても考えなければならない。

それでは、どのような空間を用意したらいいのか。次のグラフは、テレワークを既に実施した方が、自宅テレワークで不満や不便を感じている意見の集計です。(リクルート住まいカンパニー調べ)。多い回答として、「オン・オフの切り替えがしづらい」、「仕事に適した共用部(ワークスペース)が充実していない」などが挙がっている。
今後、ますます自宅で働くスタイルが定着していくならば、これらの問題点に考慮した新たな住まい選びが必要になるだろう。

テレワークで不満・不便に感じること

テレワークにおすすめの物件

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おすすめの物件(おまけ)

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