不動産査定書とは？チェックすべきポイントや注意点をご紹介！自分で作成することはできるのか？

「不動産査定書とは？作り方は？」と疑問を持つか方も多いでしょう。この記事では、不動産売却を目指す方に向け、不動産査定書の基本知識から作成・依頼方法、完成した不動産査定書をチェックする際のポイントなどを解説。テンプレートや作成ツールも紹介するのでぜひ参考にしてみてください。

１．不動産査定書とは？

不動産査定書とは、所有する不動産の市場価値を評価するために作成される書類のことです。主に不動産を売却する際、適正な価格で取引を進めるために重要な役割を果たします。

不動産査定書には、物件自体の特徴や市場動向、周辺の環境などの条件を考慮した評価が記載されています。

不動産査定書は売却価格を設定する基準になるため、交渉の基礎資料として利用されるケースが多いです。正確な情報をもとに作成されるため、売主にとって信頼性のある判断材料であり、安心して取り引きを進めるための手助けになります。

不動産鑑定書は基本的に、不動産会社や不動産鑑定事務所に依頼して作成してもらいます。簡易的な不動産査定書なら、ツールやソフトを利用し自分で作ることも可能です。

不動産査定書に記載される項目

不動産査定書には、一般的に以下のような内容が記載されています。

各項目の詳細を確認することで、物件の強みや弱みを把握できるため、売主は適切な売却戦略へつなげられます。ただし、上記の項目を必ず入れないといけないという決まりはないため、記載内容は依頼する不動産会社によって異なると覚えておきましょう。

２．不動産査定書には３つの種類がある

不動産査定書には、主に以下の3種類があります。それぞれ作り方や利用されるケースが異なるため確認していきましょう。

一般の方が売却目的で使用するのが「不動産会社が作る査定書」です。一方で、不動産鑑定士が作る「不動産査定書」「不動産鑑定評価書」は、一般的な不動産売却には使われません。

不動産鑑定士が作る不動産査定書は、基本的に大企業が資産価値を把握するためなどに使われるものです。また、不動産鑑定評価書はゴルフ場など普段なじみのない物件の査定や、税務署や裁判所、金融機関などへの提出資料として使用されるケースがあります。

個人が不動産を売却する場合は、不動産会社に査定書の作成を依頼しましょう。

３．不動産査定書には無料のものと有料のものがある

不動産査定書には、無料で提供されるものと有料で作成されるものがあり、以下のように分かれています。

不動産会社が作る査定書は無料で作成できます。これは、売主以外は利用できず、目的は売却に限られます。

一方で不動産鑑定士が作る不動産鑑定評価書、不動産査定書は有料です。

不動産鑑定士が作る不動産鑑定評価書の作成費用は15万～30万円程度。裁判所や税務署への提出や遺産分割や離婚の財産分与などでも使われるため、公的な書類として費用が高くなります。

また、不動産鑑定士が作る不動産査定書は、不動産鑑定評価書の簡易版で、公的な書類ではありません。企業が不動産の資産価値を把握するためなどに使用され、作成費用は不動産鑑定評価書の3～4割程度です。

４．不動産会社に不動産査定書の作成を依頼する方法

不動産会社に不動産査定書の作成を依頼するには、直接電話などで依頼をするか、ネットで一括査定依頼を行います。その後訪問査定を行い、作成に必要な書類を揃えて提出後、書類をもとに不動産査定書を作成してもらいます。

訪問査定から査定書完成まではおおよそ1週間程度かかるため、急ぎの場合は早めに依頼しましょう。

５．不動産査定書を作成するために準備しておくとよい書類

不動産査定書の作成を依頼する際、上記の書類を準備しておくとよいでしょう。 マンション売却の場合は、土地の測量図や境界確認書などの一部書類は不要です。

以上の書類は訪問査定の際に揃えておくのがベストです。また、必要書類は不動産会社によって異なるため、実際に依頼する際に直接確認しましょう。

６．不動産査定書は自分で作れる？

不動産査定書を完全に自分で作成することは、専門知識が必要となるため、一般的には難しいです。

基本的に不動産査定書は専門の不動産会社や評価機関が作成するもので、査定には多くの要素を考慮する必要があります。とくに中古物件や過去事例に関してはプロの情報に勝るものはなく、一般の方が正確な書類を作成するのは困難です。

なお、Web上やソフトなどを利用して、自分で簡易的な不動産査定書を作成することもできます。作成には、無料の査定ツールやテンプレートを使用することが一般的です。しかし、あくまでも簡易的な評価であることを念頭に置いておき、自己作成の査定書は、不動産会社の査定書に記載された情報が相場の範囲に収まっているかを確認する目的など、あくまで参考程度で使用しましょう。

なお、Web上やソフトなどを利用して、自分で簡易的な不動産査定書を作成することもできます。作成には、無料の査定ツールやテンプレートを使用することが一般的です。しかし、あくまでも簡易的な評価であることを念頭に置いておき、自己作成の査定書は、不動産会社の査定書に記載された情報が相場の範囲に収まっているかを確認する目的など、あくまで参考程度で使用しましょう。

結論として、ご自身で不動産査定書を作成することは難しく、正確性も乏しいため、安心して不動産売却を進めるためには専門家の力を借りることをおすすめいたします。

７．不動産査定書の雛形・テンプレートの例

不動産査定書の雛形・テンプレートの例を紹介します。前提として、不動産査定書には法的に定められた書式はありません。

記載内容のルールもないため、作成する不動産会社によって形式はばらばらです。どのような項目が記載されているかなど、あくまでも参考として活用しましょう。

８．完成した不動産査定書をチェックするときのポイント

不動産査定書をチェックする際、どこを重視すればよいかわからない方もいるでしょう。不動産売却の取引を正確に進めるために、以下5つのポイントを確認しましょう。

査定価格が明確に書かれているか

初めにチェックしたいポイントは、査定価格が明記されているかどうかです。査定価格は不動産の価値を示す重要な指標のため、明確に記載されているかをチェックしてください。

たとえば、「査定価格：6,500万円、下限価格6,000万円、上限価格7,000万円」といった書かれ方が望ましいです。「2,000～5,000万円」などの書かれ方では価格の幅が広いため、詳細な金額とはいえません。

また、価格がどのように算出されたのか具体的な計算方法や基準が明記されているかも重要です。会社によっては、諸経費を引いた価格や推奨売り出し価格として記載してくれる場合もあります。

そのほか、周辺の相場や過去の取引事例と比較し、妥当な価格であるかもチェックしましょう。

評価に根拠あるコメントが書かれているか

不動産の評価に根拠があるか確認しましょう。具体的かつ納得感ある評価コメントが記載されていると、査定書の信頼性は高まります。

価格を決める根拠としては、近隣の開発状況や交通の利便性、学校や商業施設の有無などがあります。このあたりの要素が根拠としてコメントに残されているかがチェックするときのポイントです。

また、評価内容に関して質問をしたときに、明確な回答が返ってくるかも重要となります。

売却時の注意点やリスクを書いているか

不動産査定書によい点ばかり記載されている場合は注意が必要です。不動産であれば、マイナスとなるポイントも記載されている方が信頼性は高く、査定の結果にも納得しやすくなります。

そのため、売却時の注意点やリスクについて記載されているか確認しましょう。よくない点についても指摘してくれる不動産会社の査定書は信頼度が高いといえます。

成約時期の目安を明示しているか

成約時期の目安が明記されているかも重要です。不動産査定書の査定額には、3カ月程度の有効期限があります。これは、不動産売却に至るまでの期間が3カ月程度とされているためです。

極端に長い成約時期を設定している場合は、不動産会社が短期間では売れないと考えている可能性があります。この場合、理由を確認しましょう。

流通性比率について説明があるか

流通性比率についての説明が含まれているかを確認してください。流通性比率とは、不動産の売りやすさを示す指標のことです。

数値が1（100%）を上回っていると売りやすく、下回っている場合は需要が少なく売りにくい物件であることを指します。売却したい不動産の流通のしやすさを把握することで、売却の戦略を立てやすくなります。

９．納得のいく不動産査定書を手に入れるには、不動産会社選びが重要

納得のいく不動産査定書を作成するには、不動産会社の選び方が重要です。まずは複数の会社に査定を依頼しましょう。

不動産査定書には決まったフォーマットがなく、フォーマットも記載内容も異なります。依頼したそれぞれの会社の査定書を比較し、納得のいくものを選択してください。査定書を比較するときのポイントは上記の見出しをチェックしましょう。

また、査定書に信頼性があるか見るほか、地域の不動産に強い会社を選ぶことも大切です。

地域の特性や市場動向を熟知している会社は、より正確な査定ができます。とくに地域特有の要因が価格に影響を与える場合には、その知識が役立ちます。地域の過去事例も豊富なため、類似の物件から正確性の高い査定書を作成しやすくなるでしょう。

１０．東京で不動産を査定・売却するなら「住建ハウジング」

東京で不動産の査定・売却を依頼する場合は、「住建ハウジング」がおすすめです。1977年創業の信頼と実績がある不動産会社で、東京都内にこだわり地域密着で不動産の売却を実現します。

不動産査定・売却はもちろん、住み替え、事業用地、相続相談など幅広い相談に対応可能です。ここでは、住建ハウジングで希望の売却を成功させたお客様の声を紹介します。

墨田区のマンションを売却されたお客様からの口コミ

港区のマンションを売却されたお客様からの口コミ

１１．売却の際は不動産会社に不動産査定書を依頼しよう

不動産査定書は、住宅などの不動産を売却するうえで価格の目安となる重要な書類です。一般的に、不動産会社に依頼し、無料で作成してもらいます。

不動産査定書には明確なフォーマットは無いため、複数の不動産会社に査定を依頼し、納得のいくものを選ぶのがよいでしょう。どこに依頼するか迷う場合は、1977年創業で実績と信頼感のある「住建ハウジング」をぜひ検討ください。

住建ハウジングでは、豊富な経験と実績を活かし、お客様一人ひとりのニーズに合わせた丁寧なサポートを提供しています。

無料査定や売却相談によって、大切な資産を最大限に活かす方法をご提案。理想の売却をプロフェッショナルな視点でサポートいたします。不動産売却でお悩みの方は、住建ハウジングにご相談ください。

投稿者プロフィール

石川充監修者

宅地建物取引士、管理業務主任者、賃貸不動産経営管理士

1996年より大手不動産デベロッパー勤務。首都圏の新築マンション販売のプロジェクトマネージャーに従事。多くの物件の担当し、引き渡しまで一気通貫で経験。
その後ベンチャー系広告代理店にて不動産系クライアントのインターネット集客の支援を行う。
現在は広告代理業と併せ、老舗不動産会社として地域ニーズに合わせた事業を展開。20年以上にわたり住建ハウジングと共同でマーケティング活動を行う。

最新の投稿

投稿者アーカイブ

• 住まい不動産売却の相談はどこにする？内容別の相談先や費用も解説
• 住まい不動産売却を依頼するならどこがいい？信頼できる会社の選び方を解説
• 住まい不動産売却の流れ 9ステップ！全体像をわかりやすい図解で見ていこう
• 住まい不動産売却を成功させるための注意点は？段階別・種類別・状況別に徹底解説！