東京23区の年齢分布、意外な顔!あなたの街は若者が多い?それとも…?

「東京は若い街」というイメージを持っている人も多いのではないでしょうか。しかし、東京23区を細かく見てみると、地域によって年齢層が大きく異なることをご存知ですか?

例えば、賑やかな渋谷や新宿は若者が多いイメージがありますが、少し足を伸ばせば、落ち着いた雰囲気の街で高齢者が多く暮らしている地域もあります。

このレポートでは、東京23区の年齢分布をデータから分析し、各地域の特色をひも解いていきます。

1.あなたの住んでいる区は若者が多いのか、それとも高齢者が多いのか?

東京23区の年齢3区分別人口割合

次のグラフは、各区それぞれにおいて年齢を3区分(年少人口・生産年齢人口・老年人口)した場合の比率の比較です。
生産年齢人口とは、生産活動を中心となって支えている15~64歳の人口のことで、労働の中核的な担い手として経済に活力を生み出す一方、社会保障を支える存在でもあります。

東京23区の年齢3区分別人口割合

全国の生産年齢人口の割合と比べると東京23区における割合は7割前後といずれの区も高く、これが首都東京の経済活力の支えになっている部分と言えます。

一方、高齢化率(65歳以上の人口割合)の値は23区の中でもかなりばらつきがあり、各区に抱くイメージの差に影響しているものと思われます。

高齢化率による区の色分け

2.年齢分布が地域の雰囲気や住みやすさにどう影響しているのか?

東京23区の若者が多い区と高齢者が多い区は、近年の人口動態の変化によって常に変動しています。また、各区内でも、駅周辺や住宅街など地域によって年齢層が大きく異なる場合もありますが、一般的に言える傾向としては、以下の通りです。

若者が多い傾向にある区

  • 都市部:中央区、千代田区、港区など、オフィスが多く、若いビジネスパーソンや学生が集まりやすい地域です。
  • 大学近隣:文京区(東大)、新宿区(早稲田大)、中野区(明治大)など、大学生の数が多いことで若年層の割合が高くなります。

高齢者が多い傾向にある区

  • 下町エリア:台東区、墨田区、江戸川区など。歴史ある街並みが残り、高齢者が長く住み慣れている地域です。
  • 郊外エリア:足立区、葛飾区、練馬区など。住宅地が広がり、子育て世代を終えて高齢化が進んでいる地域です。

若者が多い都市と高齢者が多い都市の比較

若者が多い都市

    メリット

  • 活気がある:新しいアイデアやトレンドが生まれやすく、常に活気に満ちている
  • 多様な文化:様々なバックグラウンドを持つ人々が集まるため、多様な文化に触れることができる
  • 新サービスや施設:若者向けのサービスや施設が充実していることが多い
  • 高い情報感度:最新のテクノロジーや情報に敏感で、新しいものを求める傾向がある

    デメリット

  • 物価が高い:若者向けのサービスや娯楽施設が多く、物価が高くなりがち
  • 住居費が高い:都心部では特に、住宅の供給が需要に追いついていないため、家賃が高い
  • 競争が激しい:仕事や私生活における様々な面で競争が起きやすい
  • 治安が不安定:血気盛んな若者が集まる地域によっては、治安が悪化している場合もある
高齢者が多い都市

    メリット

  • 落ち着いた環境:若者が多い都市に比べて、比較的落ち着いた環境で暮らすことができる
  • 地域コミュニティが強い:近所の人との交流が深く、助け合いやすい
  • 歴史や文化が根付いている:昔から住む人が多い地域は歴史も長く、伝統的な文化に触れることができる
  • 自然が多い:都市部から離れた地域では、自然豊かな環境で暮らすことができる

    デメリット

  • 若者が少ない:新しいアイデアやサービスが生まれにくく、変化に乏しい
  • 公共交通機関が不便:人の動きが少ないため、交通手段が整備されていない場合がある
  • 医療機関や福祉施設が不足:高齢者向けの医療機関や福祉施設が十分に足りていない
  • 人口減少:若者の転出や少子高齢化により、人口減少の問題が起きやすい

どちらが良いかは、個人の価値観やライフスタイルによって異なります。何か新しいことに挑戦したい、刺激的な毎日を送りたいという人は若者が多い街が合うかもしれません。一方、静かで落ち着いた環境で、地域の人々と交流を深めたいという人は、高齢者が多い都市が合うかもしれません。
どちらの都市にも良い面と悪い面があります。 それぞれの都市の特徴を比較検討し、ご自身のライフスタイルに合った都市を選びましょう。

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3.減り続ける日本人 今後の生産年齢人口の変化は?

年齢人口と言えば、将来の日本が抱える問題があります。それは、日本の生産年齢人口が今後も大きく減少していく見通しということです。我が国の生産年齢人口(15~64歳)は、1995年の約8,700万人をピークに減少に転じており、2024年には約7,450万人まで減少してきています。少子高齢化に伴う14歳以下の年少人口の減少と、65歳以上の老年人口が拡大する傾向は将来にわたって継続すると見込まれ、2065年には生産年齢人口は約4,500万人と、2024年の約6割の水準まで減少すると推計されています。

日本の生産年齢人口の将来推計

生産年齢人口の減少により、労働力の不足、国内需要の減少による経済規模の縮小など様々な社会的・経済的課題の深刻化が懸念されます。少子高齢化問題に対して日本がこれからどのような対応をしていくのか注視し、自らもそのような新しい日本の姿に備えていかなければならないでしょう。

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