【2026年版】東京23区「住宅購入で使える補助金・支援制度まとめ」 | TOKYO @ 14区

住宅を購入する際には、国や自治体の補助金や税制優遇制度を利用できる場合があります。住宅ローン減税や住宅取得資金の贈与税の特例などを活用すれば、数十万円〜数百万円の負担軽減になるケースもあります。この記事では、東京23区内での住宅購入時、または取得後などに利用できる主な支援制度をわかりやすく解説します。

東京23区での住宅購入は、区選び一つで「もらえるお金」が数百万円単位で変わることもあります。そこで、2026年（令和8年）、東京23区でマイホーム購入（新築・中古）を検討する際に活用できる主な支援策をまとめ徹底比較します。これらを参考にして、自分たちに最適な自治体を見つけましょう。

１．国・東京都の大型補助金（23区共通）

まず、住む場所に関わらず「住宅の性能」によって受けられる、国や東京都が実施する大型の補助金をまとめました。東京都・国の制度は区の制度と併用可能です。

制度名	補助額の目安	対象・条件
みらいエコ住宅2026事業 ▶公式サイト（国土交通省）	最大125万円	世帯を問わず、GX志向型住宅※1の購入や、子育て世帯・若者夫婦世帯によるZEH・長期優良住宅等の取得。
東京ゼロエミ住宅導入促進事業 ▶公式サイト（東京都環境局）	最大240万円	東京都独自の高い省エネ基準を満たす新築。太陽光パネル設置でさらに加算あり。
住宅ローン減税（2026年版） ▶公式サイト（国土交通省）	最大455万円	ZEH・長期優良住宅等の取得。子育て・若者夫婦世帯への優遇措置が継続。所得税・住民税から控除。

※1 GX志向型住宅：再生可能エネルギー技術と連携して脱炭素化をさらに進めた高い基準を持つ住宅であり、一般的な省エネ住宅を超えたエネルギー効率を持つ住宅です。

 

２．東京23区の主な個人向け住宅助成制度一覧（2025–2026年版）

東京23区の住宅関連の補助金・助成制度は非常に数が多く、区ごとに「新築」「購入」「耐震」「リフォーム」「省エネ」「空き家」「子育て」「防災」など複数分野に分かれています。

以下は、個人（自己居住の戸建・分譲マンション所有者）」が対象の制度に限定し、各区の代表的・主要な制度をピックアップした一覧（概要）です（※2025～2026年時点の代表例）。表から、耐震助成がすべての区で存在していることが分かります。

東京23区において、「購入そのものへの現金補助」は少なく、実際は「購入後の改修・耐震・省エネ・建替え・利子補給」形式が中心です。

なお、制度内容は2026年時点の情報です。制度は毎年変更されるため、最新情報は国土交通省や各区公式サイトをご確認ください。

エリア	区名	主要な制度
都心３区	千代田区	・耐震診断・耐震改修助成 ・バリアフリー改修助成 ・省エネ改修助成 ・高齢者住宅改修助成 特徴：マンション区分所有者向けの修繕・防災系が中心 ▶千代田区の住まいに関する助成
	中央区	・耐震診断・耐震改修助成 ・個人住宅改修助成 ・バリアフリー改修助成 ・防災改修助成 特徴：分譲マンション系が充実 ▶中央区の「耐震に関する制度」
	港区	・住宅リフォーム助成（最大20～100万円程度） ・耐震診断・耐震改修助成 ・省エネ改修助成 ・バリアフリー助成 ・防犯設備助成 特徴：都内トップクラスの助成内容 ▶港区の「民間住宅等の支援」
副都心・ 人気住宅区	新宿区	・耐震診断・耐震改修助成（無料診断あり） ・ブロック塀除去助成 ・バリアフリー改修助成 ▶新宿区の「住まい／助成」
	渋谷区	・耐震助成 ・住宅修繕助成 ・防災助成 ▶渋谷区の「建築／融資・助成」
	文京区	・耐震助成 ・住宅修繕助成 ・高齢者住宅改修助成 ・防災設備助成 ▶港区の「環境・まちづくり／住まい」
城南	品川区	・耐震助成 ・住宅修繕助成 ・高齢者住宅改修助成 ・省エネ改修助成 ▶品川区の「住宅関係の融資あっ旋・助成」
	目黒区	・耐震助成 ・住宅改修助成 ・防災設備助成 ▶目黒区の「住まいに関する支援・助成」
	大田区	・住宅リフォーム助成（個人住宅対象） ・耐震助成 ・高齢者住宅改修助成 ・省エネ改修助成 特徴：脱炭素リフォームも対象 ▶大田区の「住まい・まちなみ・環境／住まい」
	世田谷区	・木造住宅耐震助成 ・非木造住宅耐震助成 ・住宅リフォーム助成 ・省エネ住宅改修助成 ・高齢者住宅改修助成 特徴：戸建所有者に有利 ▶世田谷区の「住まい・建築・区施設整備」
城西	中野区	・耐震助成 ・住宅改修助成 ・高齢者住宅改修助成 ▶中野区の「まちづくり」
	杉並区	・木造住宅耐震診断・改修助成 ・新耐震住宅耐震助成 ・住宅改修助成 ・省エネ改修助成 ▶杉並区の「住まいに関する助成・支援」※令和7年度は終了済
	豊島区	・耐震助成 ・住宅修繕助成 ・バリアフリー助成 ▶豊島区の「建築に係る助成制度等について」
城北	練馬区	・耐震助成 ・住宅リフォーム助成 ・省エネ改修助成 ・バリアフリー助成 ▶練馬区の「民間建築物の耐震化促進」
	北区	・耐震助成 ・住宅修繕助成 ・高齢者住宅改修助成 ▶北区の「建築に関する助成」
	板橋区	・耐震助成 ・住宅改修助成 ・高齢者住宅改修助成 ▶板橋区の「土地・建築／助成及び相談」
城東	台東区	・耐震助成 ・住宅改修助成 ・高齢者住宅改修助成 ▶台東区の「住まい・建築・区施設整備」
	墨田区	・耐震助成 ・住宅修繕助成 ・防災設備助成 ▶墨田区の「耐震関係助成金一覧」
	江東区	・耐震助成 ・住宅リフォーム助成 ・バリアフリー改修助成 ▶江東区の「建物の耐震化」
	荒川区	・耐震助成 ・住宅修繕助成 ・防災設備助成 ▶荒川区の「まちづくり／助成・支援」
	足立区	・耐震助成 ・住宅改修助成 ・省エネ改修助成 ・子育て世帯住宅改修助成 ▶足立区の「耐震助成制度一覧」
	葛飾区	・耐震助成 ・住宅修繕助成 ・高齢者住宅改修助成 ▶葛飾区の「木造住宅の耐震化促進事業」
	江戸川区	・耐震助成 ・住宅リフォーム助成 ・省エネ改修助成 ・バリアフリー改修助成 ▶江戸川区の「住宅・建築物の耐震化助成制度」

①耐震診断・耐震改修助成

対象

• 戸建所有者
• 分譲マンションの区分所有者（専有部分）

内容

• 耐震診断費用補助（無料〜数十万円）
• 耐震改修費用補助（50〜300万円程度）

例：

• 【港区】耐震診断費用の2/3補助、上限20万〜450万円
• 【杉並区】昭和56年以前の木造住宅の耐震診断・改修費を助成

耐震に関する制度は、23区すべてで実施されています。

②個人住宅のリフォーム助成

対象

• 自宅所有者（戸建・マンション）

内容例

• バリアフリー改修
• 省エネ改修
• 老朽化修繕

助成目安

• 10万～100万円

世田谷区・杉並区・足立区・江戸川区などは充実。実施していない区もあります。

③省エネ・断熱改修助成

対象

• 個人住宅所有者

内容

• 断熱窓
• 高効率給湯器
• 太陽光など

東京都と区の制度を併用可能なケースがあります。

④防犯設備助成（個人向け）

対象

• 世帯主（個人）

助成例

• 防犯カメラ
• 防犯窓
• インターホン

補助額

• 上限2万円程度／世帯

⑤建替え・新築時の利子補給（個人向け）

対象

• 自己居住住宅の建替え者

内容

• ローン利子の一部補助（最大10年間）
• 利子の約１％分を補助

木密地域（木造住宅密集地域）など限定

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個人向け制度が特に充実している区は、世田谷区・杉並区・足立区・江戸川区・練馬区と、戸建て比率が高いエリアは住宅政策が積極的です。同様に港区・大田区・品川区・文京区・北区もまた充実しています。

実際に使われる可能性の高い制度は、利用しやすいこの３つです。

• 耐震助成
• リフォーム助成
• 省エネ改修助成

この３つで補助額合計が50万～300万円以上になるケースもあります。

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３．東京23区 個人向け住宅助成（上限金額）一覧

以下に、東京23区の個人向け住宅助成（主に耐震改修・リフォーム）の上限金額（2025–2026年版）を一覧にまとめました。

個人が実際に利用できる制度の中で、最も助成額が大きい「耐震改修助成」の上限額を基準に整理しています。耐震助成は全区で実施されており、上限額は概ね50万〜300万円の範囲です。

区	耐震改修助成 上限額	備考
千代田区	約150万円	非木造はさらに高額あり
中央区	約150万円	区分所有者対象あり
港区	約400万円	木造都内最高水準
新宿区	約200万円	木造住宅中心
文京区	約200万円	非木造も対象
台東区	約150万円	木造中心
墨田区	約150万円	防災強化地域あり
江東区	約200万円	湾岸地域重点
品川区	約200万円	木密地域拡充
目黒区	約150万円	木造中心
大田区	約200万円	対象住宅広い
世田谷区	約300万円	都内トップクラス
渋谷区	約150万円	木造中心
中野区	約150万円	旧耐震中心
杉並区	約200万円	制度充実
豊島区	約150万円	個人対象あり
北区	約200万円	木密地域強化
荒川区	約200万円	防災重点
板橋区	約200万円	個人住宅対象
練馬区	約200万円	戸建て対象広い
足立区	150～200万円	最大200万円（特定地域）
葛飾区	約150万円	無料診断あり
江戸川区	150～200万円	改修費の1/2～2/3補助

助成額ベースみると、港区、世田谷区がトップクラスで、新宿区、文京区、品川区、大田区、杉並区、北区、練馬区、足立区、江戸川区がそれに続いて上位になります。

実際に個人が受けられる最大補助例

　例：『世田谷区』

• 耐震改修：300万円
• 省エネ改修：50万円
• リフォーム助成：50万円

→合計400万円前後の補助が可能です。

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４．【2026年トレンド】3つの最強ルート

ルートA：新築で「最大級の補助」を狙う

【葛飾区・世田谷区・足立区】

東京都の「東京ゼロエミ住宅（最大240万円）」に、区独自の高額な上乗せ（葛飾区80万円、世田谷区40万円、足立区30万円等）を組み合わせることで、合計300万円以上の補助を狙うルートです。

ルートB：親の近くで「長期の安定」を得る

【千代田区・豊島区・目黒区】

親が既に区内に住んでいる場合、千代田区の「8年間の家賃・ローン補助」や、豊島区・目黒区の「諸経費・引越し助成」が使えます。特に千代田区は総額で数百万円に達するため、最もお得な制度と言えます。

ルートC：中古リノベで「快適・安全」を安く作る

【大田区・品川区・墨田区・江戸川区】

中古物件を購入し、断熱や耐震の改修を行うルート。大田区の子育てリフォーム（最大50万円）や墨田区・江戸川区の耐震助成（最大数百万円）を活用しつつ、国の「窓リノベ2026（最大100万円）」を併用するのが最強です。

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５．知らないと損をする！2026年の「3大鉄則」

１）「事前申請」が命

ほぼすべての区において、「契約前」あるいは「着工・入居前」の申請が必須です。鍵をもらった後では1円ももらえないことが多いため、不動産会社に「この区の助成金を使いたい」と最初に宣言しましょう。

２）「区内業者」の縛りを確認

リフォーム系の助成金（特に大田区、品川区、杉並区など）は、その区に本社がある業者でないと対象外になります。大手ハウスメーカーだけでなく、地元の工務店も選択肢に入れましょう。

３）「国・都・区」のトリプル受給

2026年は「東京ゼロエミ住宅（最大240万円）」や「みらいエコ住宅（最大125万円）」が非常に強力です。これらに「区の独自上乗せ」を組み合わせるのが、最も賢い買い方です。

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６．あなたの候補を絞りましょう！分からないことは専門家に相談

いかがでしたか？エリアによって「子育てを応援する区」なのか「環境・防災を重視する区」なのか、個性がはっきり分かれています。

「この区とこの区で迷っているんだけど、所得制限の条件はどっちが厳しい？」「リフォームで一番お金が戻ってくる組み合わせを教えて！」など、気になる点があれば不動産のプロにご相談ください。

住建ハウジングは、東京23区を中心に地域密着で展開する不動産会社として、豊富な物件情報と高い営業力を強みに、多くの不動産取引実績を築いてきました。売買はもちろん、住み替え・相続・投資など幅広いニーズにも柔軟に対応可能です。お問い合わせや詳細については、下記のリンク先から公式ホームページをご確認ください。