住宅購入時の親からの支援平均はいくら？貰い方と注意点をわかりやすく解説

住宅購入時の親から支援の平均額はどのくらいなのでしょうか。この記事では、支援の平均額に加えて、贈与税がかかるケースや贈与税が控除される特例についても詳しく解説します。住宅購入を検討していて、親からの支援を受けようと考えている方は参考にしてみてください。

住宅購入時に親からの支援額はいくら？平均額と贈与を受けた人の割合

住宅購入時に親からの支援額はどのくらいなのでしょうか。支援の平均額や支援を受けた人の割合を詳しく見ていきましょう。

親からもらう住宅購入支援金の平均額は、新築で998万円

一般社団法人不動産流通経営協会のデータによると、親からの住宅支援金は新築で「998万円」、中古で「662万円」です。

都市部では物価や住宅価格が高いため、支援金が高額になる傾向があり、支援金の額は家庭の経済状況や地域、親の資産状況、子どもの収入によっても異なります。

データ出典：一般社団法人不動産流通経営協会「不動産流通業に関する消費者動向調査（2022年度）」

親から支援を受けた世帯の割合は14.2％

一般社団法人不動産流通経営協会のデータによると、親からの支援を受けた世帯の割合は、住宅購入者全体の14.2%と少ない傾向にあります。

祖父母から支援を受けた世帯の割合は、住宅購入者全体の2～3%程度で、その他の親族から支援を受けている割合は1%以下です。

そのため、住宅購入時に支援を受ける世帯の割合は、全体の2割以下（5人に1人）と少ないことがわかります。

データ出典：一般社団法人不動産流通経営協会「不動産流通業に関する消費者動向調査（2022年度）」

年代別の受贈率

年代	受贈率
29歳以下	8.9％
30～34歳	23.8％
35～39歳	21.1％
40～44歳	13.7％
45～49歳	9.6％
50歳以上	4.8％

出典：一般社団法人不動産流通経営協会「不動産流通業に関する消費者動向調査（2022年度）」をもとに作成

住宅購入で親からの支援を受ける年代としては、30代が最も多くなっています。これは、結婚や子どもの誕生などのライフイベントをきっかけとし、30代以降に住宅購入を検討する人が多いため、支援を受ける世帯も多くなっていると推測できます。

一方、40代で支援を受ける世帯は30代の割合の半分程度です。40代で住宅購入を決めた場合や、自己資金で購入可能な場合があることが背景として考えられるでしょう。

住宅購入で親から贈与を受けたら贈与税を払う

住宅購入で親から一定額以上の贈与を受けたら贈与税を支払わなければなりません。贈与税とは、親から子どもに財産を無償で譲渡した際にかかる税金です。年間110万円以上の財産を受け取った場合には、受贈者が贈与税を納めます。

住宅購入時の支援で親から資金を受け取った場合も、贈与税の対象となります。なお、贈与税は税制改正によって変更される可能性があるため、最新の情報を確認することが大切です。国税庁のホームページなどの信頼できる情報源で確認しましょう。

贈与税が控除される２つの特例

一定の条件を満たすことで「住宅取得等資金の非課税」と「相続時精算課税選択」が適用されます。この2つの特例は併用することができ、税負担が軽減されるでしょう。

なお、特例を利用するためには、決められた期限内に申告を行う必要があります。

住宅取得資金の非課税

父母や祖父母などの直系尊属から住宅購入における資金の贈与を受けたとき、一定の条件を満たすことで、非課税枠限度額までの贈与税が非課税になります。限度額は購入する住宅によって異なり、省エネ等住宅が「1,000万円」、その他の住宅は「500万円」です。

非課税枠の金額は年度によって異なるため、最新情報を確認する必要があります。信頼できる情報源で確認したり、専門家へ相談したりして正確な情報を入手しましょう。

非課税制度を受けるためには、決められた期限内に贈与税の申告書に加えて、以下の必要書類を税務署に提出しましょう。

相続時精算課税の特例

相続時精算課税は、令和8年12月31日までの住宅購入における資金の贈与に対して、贈与者が60歳未満であっても2,500万円までの贈与に特別控除が認められる制度です。

通常の相続時精算課税では、贈与者が60歳以上の直系尊属であることが適用条件なのですが、住宅購入の支援のための贈与であれば、贈与者の年齢制限がなくなります。

贈与税の申告をしなかった場合どうなる？申告漏れがバレる理由とペナルティについて

もし贈与税の申告漏れが発覚した場合、どのようなリスクが待ち受けているのでしょうか。ここでは、贈与税の申告漏れがバレる理由やペナルティの内容について詳しく見ていきましょう。

申告漏れはなぜばれるのか

現金を手渡しすればバレないと考える方もいるかもしれませんが、手渡しでも税務署に発覚する可能性は高いです。主な理由としては、不動産登記や相続税調査による発覚が挙げられます。

税務署の調査能力は非常に高いため、バレないと思っていても資金の出所や流れを詳細に調べられて発覚する可能性があります。

贈与税を申告しなかった時のペナルティ

贈与税を申告しなかった場合、本来の納税額に加えて「無申告加算税」や「延滞税」、「重加算税」などのペナルティが課されます。特に、意図的に税金を逃れようとして隠蔽などをした場合には、悪質と判断され、より厳しいペナルティとして「重加算税」を支払わなければなりません。

親からの住宅購入支援で失敗しないためのポイント

親からの住宅購入支援で失敗しないために大切なのは、支援を受ける前にしっかりと話し合いを重ねることです。これから親から支援を受けようと考えている方は、ぜひこのポイントを押さえましょう。

親に具体的な金額と理由を説明する

支援額に関して、親に希望金額と、なぜその金額が必要なのかを具体的に説明することが大切です。金銭的な援助を頼む際は、負担をかけないような配慮の姿勢を示すことで、納得してもらいやすくなるでしょう。

支援してもらえることになった場合は、きちんと感謝の気持ちを伝えてください。もし支援を断られた場合も感情的にならず、ほかの資金調達方法を考えましょう。

支援を受ける際は契約書を作る

親からの住宅支援は口約束でも成立しますが、不要なトラブルを避けるためにも契約書を作成しましょう。契約書は「贈与が行われたことを証明する」重要な書類であり、税務署から調査が入った場合にも贈与の事実を裏付ける証拠となります。

さらに、契約書があることで、贈与の内容や金額についての誤解や争いを未然に防ぐことができ、双方にとって安心です。作成する契約書には、次の内容を記載しましょう。

親からの住宅購入の支援に関するよくある質問

住宅購入で親から支援を受ける時はルールの確認が重要

住宅購入における親からの支援の平均額や、贈与を受けた人の割合を紹介しました。親から支援を受ける割合は全体の2割以下と少ないですが、贈与税の基礎控除である110万円を超えて支援を受けるケースもあるため、贈与税のルールや特例の内容について把握しておくことが重要です。贈与税の負担を軽くしたい方は、専門家に相談しましょう。

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