国税庁は1日、相続税や贈与税の算定基準となる2025年分(1月1日時点)の路線価を発表しました。
日本全国の傾向
全国平均で4年連続の上昇、上昇幅も拡大
標準宅地の評価基準額は全国平均で前年比2.7%上昇し、4年連続の上昇となりました。これは、現在の算出方法となった2010年以降で最大の伸び率であり、2年連続で過去最高を更新しています。
上昇基調の継続
前年の2.3%上昇から上げ幅を拡大しており、全国的に地価の上昇傾向が鮮明になっています。
都道府県別の上昇
都道府県の最高路線価が上昇した都市は35都市に上り、横ばいが11都市、下落は1都市(鳥取市)のみでした。これは、地方都市においても地価が堅調に推移していることを示しています。
東京の傾向
東京は、全国的な地価上昇を牽引する形で、引き続き高い水準で路線価が上昇しています。
銀座が全国最高路線価を更新
東京都中央区銀座5丁目銀座中央通り(鳩居堂前)が、1平方メートル当たり4,808万円(前年比8.7%増)を記録し、昭和61年分以降40年連続で全国最高路線価を更新しました。これは過去最高額となります。
主要駅周辺の活況
- 池袋駅西口: 再整備計画やホテル計画を追い風に、最高路線価が1平方メートル当たり1,388万円(前年比10.4%増)まで上昇しました。
- 東京駅(八重洲口): こちらも大規模な再開発が進んでおり、高水準で推移しています。
広範囲での上昇
都心部だけでなく、交通利便性の高い郊外部や再開発が進むエリアでも上昇が見られます。特に、相鉄・東急直通線の恩恵を受けた海老名駅西口(最高路線価900,000円/㎡、前年比+4.7%)や、車利用客の集客性と沿道商業の発展が地価を押し上げた二俣川駅南口(最高路線価840,000円/㎡、前年比+15.1%)など、広範囲で地価が上昇しています。
まとめ
令和7年分の路線価は、日本全体で地価上昇が継続し、その勢いを増していることが明確になりました。特に東京においては、銀座の最高路線価更新に代表されるように、都心部の商業地が牽引役となりつつ、主要駅周辺の再開発や交通網の整備が周辺エリアの地価を押し上げています。これは、相続税や贈与税の算定に直接影響するため、不動産を所有する方々にとっては注視すべき動向と言えるでしょう。
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