どこの国出身の外国人が一番多い？東京23区に暮らす外国人人口を比較！

東京23区で増加する外国人

住民基本台帳よると、東京23区で暮らす外国人人口は、令和元年から全ての区において約2割以上増加しています。令和8年1月1日時点の人口と7年前の平成31年1月1日時点の人口を比較すると、23区の在日外国人人口は46万5,191人から65万5,945人に増え、増加率は約141％です。一方、日本人の人口増加率は約101％（902万1,427人から914万778人に増加）とほぼ横ばいです。

なお、エリア別では、アジア：58万3,743人、ヨーロッパ：3万5,363人、北米：2万3,399人、南米：5,435人、アフリカ：3,589人、オセアニア：4,049人、無国籍・その他：367人という割合です。

	令和8年1月1日			平成31年1月1日			過去7年間増加率
	日本人人口	外国人人口	外国人比率	日本人人口	外国人人口	外国人比率	日本人	外国人
千代田区	64,795	4,344	6.70%	60,639	2,996	4.94%	106.9%	145.0%
中央区	177,421	13,594	7.66%	154,851	7,651	4.94%	114.6%	177.7%
港区	245,976	23,901	9.72%	237,369	20,057	8.45%	103.6%	119.2%
新宿区	303,768	51,357	16.91%	303,094	43,068	14.21%	100.2%	119.2%
文京区	219,887	17,094	7.77%	210,681	10,808	5.13%	104.4%	158.2%
台東区	196,166	21,346	10.88%	183,859	15,433	8.39%	106.7%	138.3%
墨田区	271,027	17,806	6.57%	259,214	12,645	4.88%	104.6%	140.8%
江東区	501,806	41,387	8.25%	489,007	29,472	6.03%	102.6%	140.4%
品川区	397,656	17,988	4.52%	381,658	13,042	3.42%	104.2%	137.9%
目黒区	270,347	12,260	4.53%	270,240	9,102	3.37%	100.0%	134.7%
大田区	710,532	34,516	4.86%	705,335	24,199	3.43%	100.7%	142.6%
世田谷区	897,894	30,772	3.43%	887,528	21,379	2.41%	101.2%	143.9%
渋谷区	217,600	13,280	6.10%	215,955	10,639	4.93%	100.8%	124.8%
中野区	316,649	27,145	8.57%	312,332	19,326	6.19%	101.4%	140.5%
杉並区	557,361	25,275	4.53%	551,410	17,722	3.21%	101.1%	142.6%
豊島区	257,545	38,584	14.98%	259,285	30,223	11.66%	99.3%	127.7%
北区	332,136	35,296	10.63%	329,355	22,621	6.87%	100.8%	156.0%
荒川区	199,208	25,576	12.84%	196,835	19,131	9.72%	101.2%	133.7%
板橋区	542,368	41,160	7.59%	540,131	26,759	4.95%	100.4%	153.8%
練馬区	720,897	29,662	4.11%	712,780	19,653	2.76%	101.1%	150.9%
足立区	655,079	48,290	7.37%	656,806	31,706	4.83%	99.7%	152.3%
葛飾区	440,017	32,541	7.40%	440,742	21,849	4.96%	99.8%	148.9%
江戸川区	644,643	52,771	8.19%	662,321	35,710	5.39%	97.3%	147.8%
23区合計	9,140,778	655,945	7.18%	9,021,427	465,191	5.16%	101.3%	141.0%

参考：総務省「住民基本台帳」

外国人人口の増加率

外国人人口の増加率が最も高かったのは中央区で177.7%（7,651人→13,594人）、次いで文京区158.2％、北区156.0％と、増加率150％を超える区は６つです。

都心部における急増の背景には、タワーマンションなど都心部の不動産や、充実した教育環境を求める中国人富裕層の動向が影響しています。一方、東南アジア出身の人口が増えている理由は、日本の労働力不足による外国人材への依存度が急速に高まっていることが要因と考えられます。ベトナムやネパールなどからの留学生が、卒業後も日本で就職してそのまま住み続けるというケースが多く見られます。

外国人比率

23区の外国人比率が最も高いのは新宿区の16.91％です。次いで豊島区14.98％、荒川区12.84％、台東区10.88％、北区10.63％と、５つの区が増加率一割を超えています。

元々、新宿区や豊島区は中国人に人気のエリアでしたが、荒川区や北区は近年アジア各国からの留学生の増加が影響しており、台東区は上野や浅草などの国際的な観光地があるため、ホテルや飲食など外国人の求人が多くなっています。

東京23区における国籍別外国人の分布状況

全国の国籍別外国人人口ランキング

初めに、日本全国にどのくらいの外国人がいるのでしょうか。出入国在留管理庁発表の在留外国人数（令和7年末現在）によれば、在留外国人数は412万5,395人（前年末比35万6,418人、9.5％増）で、初めて400万人を超えて、過去最高を更新しました。また、国籍別外国人人口の上位は次のとおりで、ほぼアジア圏で占められています。

順位	国籍	人口（前年比）
1位	中国	930,428人（+57,142人）
2位	ベトナム	681,100人（+46,739人）
3位	韓国	407,341人（−1,897人）
4位	フィリピン	356,579人（＋15,061人）
5位	ネパール	300,992人（＋67,949人）
6位	インドネシア	266,069人（＋66,245人）
7位	ブラジル	210,014人（−1,893人）
8位	ミャンマー	182,567人（＋47,993人）
9位	スリランカ	79,128人（＋15,656人）
10位	台湾	73,256人（＋3,109人）

参考：出入国在留管理庁「在留外国人数（令和7年末現在）」

東京都は在留外国人が最も多く、80万1,438人（前年末比6万2,492人、8.5％増）で、全国の19.4％を占めます。次いで、大阪府（375,319人）、愛知県（357,800人）、神奈川県（317,353人）、埼玉県（290,937人）と続いています。※在留外国人数は在留カード上の住所情報を基に集計しているため、区市町村へ住民登録していない人数も含まれます。

東京23区の国籍別外国人人口ランキング2026

次の表は、住民基本台帳（令和8年1月1日現在）による東京23区における国籍別外国人人口（単位：人）トップ10です。また、各区の全国籍総人口の前年からの増減数をまとめました。

データ参照：住民基本台帳（令和8年1月1日現在） 単位：人

2026年1月1日現在、23区で最も多くの外国人が居住している区は、52,771人の江戸川区で、昨年からの増加数も4,839人とトップです。外国人数は23区全区で平均2,000人以上増えており、足立区も増加数が4,000人を超えています。

国籍別で見ると、中国人が昨年と同じく23区全てでトップです。次いで韓国人が６区を除き２位を占めています。その６区においても韓国人は５位以内に入り、在日外国人における中国人、韓国人の多さが分かります。

中国人が増える背景には、中国国内の経済減速や先行き不安から、資産分散や教育環境を求めて海外移住を目指す「潤（ルン）」と呼ばれる動きがあり、日本への移住は「潤日（ルンリィー）」と呼ばれます。歴史的な円安を背景に、都心の不動産購入を通じて「経営・管理ビザ」を取得する富裕層・中産階級が急増しました。さらに、日本の深刻な人手不足による高度人材や留学生の就職・定住の増加も影響しています。東京周辺には「日本語が完璧でなくても暮らせる華人コミュニティ」が確立されており、地理的な近さや治安・医療の質の高さも相まって、日本への移住・定住のハードルが下がっています。

韓国人が最も多い区は、日本最大のコリアンタウン「新大久保」がある新宿区です。近年、韓国のファッションや飲食、エンタメなどの韓国カルチャーが若い世代に好まれ人気ですが、そんな韓国を身近に味わえる新大久保には、多くの韓国好きな人々が訪れ賑わいを見せています。ここに最大のコリアンタウンが形成されるに至る背景には、1948年（昭和23年）に在日韓国人により設立されたチューインガムの製造販売会社「ロッテ」が、新大久保駅付近に工場を移転したことが起源であると言われています。

豊島区は中国人に続き、ミャンマー、ネパール、ベトナムと韓国以外の国が上位を占めます。豊島区２位のミャンマーは5,504人で23区最多です。かつて、大塚駅周辺にはベトナム人コミュニティが形成されていましたが、その一部が他の地域へ移転し、その空いたスペースにミャンマー人コミュニティが根付いて成長していったという背景があります。今では、リトルヤンゴンと言われる新宿区高田馬場より人口が多くなっています。

江戸川区の２位はインドですが、23区で最多の8,248人です。この江戸川区に国内最多のインド人が集まるきっかけとして有力な説は、コンピュータの「2000年問題」に対応するため、インドからシステムエンジニアが来日し、IT企業が集まる都心のオフィス街にアクセスの良い西葛西周辺に居住し始めたという話です。そこからインドの食材店やインターナショナルスクールが開設され、インド人コミュニティが形成されていきました。江戸川区とインドの関係を象徴するように、2024年7月29日、インド政府は江戸川区に友好と親善の証として、マハトマ・ガンジーの胸像を寄贈しました。

韓国が２位ではない区は、中野区、杉並区、北区、板橋区が残ります。４区とも２年前までは韓国が２位でしたが、いずれもネパールに抜かれています。ネパールは中央区、港区、渋谷区以外の20区全てで10位内に入り、23区では中国、韓国に次ぎ３番目に人数が多い国です。
東京23区におけるネパール人の増加の要因の一つとしては、ネパール人が居住するコミュニティが各地で形成され、ネパール人向けの学校やハラールフード店、レストランなどが集まりエスニックタウンを形成しました。そのため、新しく来日するネパール人にとって生活しやすい環境が整いはじめて、さらに多くの人が集まるという好循環を生み出していると考えられます。杉並区には、世界で初めてのネパール人学校として、2013年に設立された『エベレストインターナショナルスクールジャパン(EISJ)』があり、通称「荻窪のエベレスト」と呼ばれています。

重要性の増す日本在住外国人との関係

増え続ける外国人居住者は、日本社会に多くの影響をもたらしています。彼らの存在は、経済、文化、そして社会構造に深く関わり、様々なメリットとデメリットを生み出しています。

外国人居住者増加のメリット

まず、経済面では、外国人居住者の増加が消費を押し上げ、地域経済を活性化させています。飲食店や小売店、サービス業などで新たな需要が生まれ、彼らの出身国の特色ある商品やサービスが提供されることで、市場の多様性も増しています。また、少子高齢化が進む日本において、介護、建設、ITといった分野での深刻な労働力不足を緩和する重要な役割も果たしています。さらに、外国人居住者が自国の家族や友人を日本に呼び寄せることで、インバウンド観光の増加にも繋がり、経済の好循環を生み出しています。

文化的な側面では、多種多様な食文化、芸術、習慣が日本にもたらされ、社会全体の国際化と文化の多様化が進んでいます。地域住民と外国人居住者の交流が増えることで、お互いの文化や価値観への理解が深まり、排他的な考え方が薄れる効果も期待できます。日常生活で多言語に触れる機会が増えることで、特に若い世代の語学学習への意欲が高まることも考えられます。

そして、イノベーションの促進という点では、異なる文化的背景や教育を受けた人々が社会に加わることで、既存の枠にとらわれない新しいアイデアやビジネスモデルが生まれやすくなります。彼らが持つ国際的なネットワークは、日本企業や研究機関の海外展開を支援する可能性も秘めています。

外国人居住者増加のデメリット

一方で、デメリットも存在します。まず、社会インフラへの負荷が挙げられます。特定の地域に外国人居住者が集中すると、家賃が高騰したり、住居の確保が困難になったりする可能性があります。生活習慣の違いから、ゴミの分別ルールが守られなかったり、集合住宅での騒音トラブルが発生したりするケースも散見されます。また、日本語での対応が不十分な医療機関や、多言語教育に対応できる教員が不足している学校では、医療・教育機関への負荷が増大する傾向にあります。

次に、文化摩擦やコミュニケーションギャップが問題となることがあります。言葉の壁があることで、行政サービスや地域活動への参加が難しくなり、外国人居住者が孤立感を感じることもあります。ゴミ出しや近所付き合い、騒音など、生活習慣や価値観の違いから摩擦が生じることも少なくありません。さらに、外国人居住者が日本の制度や習慣を十分に理解できないことによるトラブルや、日本人側の外国人への偏見が生まれる可能性も指摘されています。

治安への懸念も一部で聞かれますが、外国人増加が直接的に治安悪化に繋がるわけではありません。しかし、不法滞在者や国際的な犯罪組織の問題は別途厳格な対応が求められるべきであり、一部の報道や情報によって漠然とした不安を感じる住民もいることは事実です。

今後の展望と日本人がすべきこと

外国人居住者の増加は、日本社会にとって不可避な流れであり、この変化をいかにポジティブな力に変えていくかが今後の課題です。

日本人がまず取り組むべきは、多文化共生社会の推進です。行政サービスや防災情報、生活ルールなど、必要な情報を多言語で提供し、誰もがアクセスできるようにすることが重要です。また、生活に必要な日本語教育の機会を増やし、コミュニケーションの障壁を低減することも欠かせません。学校教育や地域活動を通じて、お互いの文化や習慣を理解し尊重する機会を増やすとともに、地域のイベントに外国人が参加しやすい環境を整えることも有効でしょう。

次に、社会インフラの整備と適切な対応が求められます。外国人にとって住居を見つけやすい環境を整備し、差別的な慣習をなくすための取り組みが必要です。医療・福祉分野では、多言語対応可能な医療機関や通訳サービスを増やすことが急務です。教育現場では、外国人の子どもたちが日本の学校でスムーズに学べるよう、多文化教育のノウハウを蓄積し、教員の研修を強化すべきです。

最も重要なのは、共生に向けた私たち自身の意識改革です。外国人を「お客様」としてではなく、共に地域社会を構成する「住民」として受け入れる意識を持つ必要があります。偏見やステレオタイプにとらわれず、個々の人間として向き合うことが肝要です。地域のお祭りやボランティア活動、趣味のサークルなど、日本人と外国人が自然に交流できる場を増やすことで、相互理解を深めることができます。多様な背景を持つ人々が共存することで生まれる新たな価値を理解し、それを社会全体の活力として捉えるような、多様性を受容する社会の醸成を目指すべきです。

国や自治体は、外国人受け入れに関する明確なビジョンと、それに伴う政策を策定し、社会全体で取り組むべき課題として共有すべきです。また、外国人支援を行うNPOや地域団体と連携し、きめ細やかなサポート体制を構築することも不可欠です。

外国人居住者の増加は、日本社会の国際化、経済活性化、そして新たな文化創造の大きなチャンスです。この機会を最大限に活かすためには、弊害を最小限に抑えつつ、日本人と外国人が共に暮らしやすい環境を構築するための、積極的かつ継続的な努力が不可欠と言えるでしょう。