後悔しない引き継ぎのために!おさえておきたい事業承継の知識

会社を経営するオーナーにとって、事業承継はとても大切な課題です。

大企業の場合は、よっぽどのことがない限り後継者を据えることが可能ですが、中小企業の場合は後継者が確保できず、やむをえず廃業に追いこまれてしまうことも。
少子高齢化が進む日本では、以前は主流であった子どもへの事業承継が難しくなり、近年、親族以外への事業承継も増加しています。
いざとなってから慌てないためにも、早めに検討を進めておくことが重要です。

そこで今回は、事業承継にはどのような方法があって、メリットやデメリットはどんなところにあるのかなどをご説明していきます。

事業承継とは

事業承継とは、自分自身が経営している会社を後継者に引き継ぐことをいいます。
特に、中小企業がスムーズに事業承継を行うためには、「後継者は誰にするのか」「どのような方法で譲渡していくのか」といった問題をひとつずつ解決していかなければいけません。
現在の日本では、経営者の後継者不足や高齢化などによって、事業承継が進んでいないのが実情です。
会社を存続させるためにも、経営者は事業承継の仕組みなどを事前に理解し、対策をしておくことが大切なのです。

間違えやすい事業承継と事業継承の違い

先ほどから「事業承継」という言葉を使っていますが、「事業継承」という言葉の方が聞き慣れているという方も多いのではないでしょうか。
同じような言葉なのに、なぜこの2つが存在するのか疑問に思うかもしれません。
の2つの言葉の違いについてご説明します。

「承継」と「継承」の言葉の違いに焦点を当ててみると、

■ 承継:先の人の地位・事業・精神などを受け継ぐこと

■ 継承:先の人の身分・権利・財産などを受け継ぐこと

とされています。

どちらも「受け継ぐ」ということに変わりありませんが、「承継」は思想や理念などの抽象的なものであるのに対して、「継承」は具体的な「もの」を受け継ぐといった違いが見られます。
では、どちらの言葉を使用するのが正しいのでしょうか。
実は、後継者への引き継ぎの際には思想や理念を受け継ぎますが、相続税などの具体的なものまでも引き継ぐため、どちらも間違いではありません。

近年の事業承継のトレンドとは

詳細については次の章で説明しますが、事業承継には3つの方法があります。
そのなかでも、近年は親族外の承継がトレンドとなっています。
つまり、自分の子どもではなく、従業員に引き継ぐケースが増えています。
さらに、親族でも従業員でもない第三者に引き継ぐ企業も増えています。
かつては、親がそのまま子どもに事業を承継するケースが多かったのですが、引き継ぐ子どもがいなかったり、子どもがいても事業を引き継ぐ意思がなかったりといった理由から、親族に承継するケースが減少。
従業員または、親族でも従業員でもない人に引き継ぐケースが増えているというわけです。

事業承継の3つの方法とその引き継ぎ先

ここでは、事業承継の方法3つとその引き継ぎ先についてご説明します。

親族内承継

親族内承継の引き継ぎ先は、その言葉の通り親族です。
この方法のメリットは、早い段階で後継者を決められて、教育などの準備期間をじっくりと確保できることです。
逆にデメリットは、後継者となりえる子どもが複数人いる場合、相続時の分割や後継者の決定が難しいこともあります。

親族外承継

親族外承継の引き継ぎ先は、社内の役員や従業員となります。
親族外承継のメリットは、後継者が会社のことを理解しており、また、その適任者を幅広く見つけることができます。
逆にデメリットとしては、後継者の熱意が薄いという恐れがあったり、引き継ぎに問題が起きてしまったりするといったことが考えられます。

M&A

親族や社内で後継者が見つからない場合は、M&Aという方法を選択します。M&Aとは、社外の人に会社を引き継ぐことをいいます。
メリットは、親族外承継よりもさらに幅広く候補者となる人を見つけることができ、かつ会社売却分の利益を得ることができるという点です。
逆にデメリットとしては、経営の一体感を保てなくなるリスクがあげられるでしょう。

事業継承の注意すべき5つのポイント

事業承継について、注意すべき点がいくつかあります。そのポイントを5つご紹介します。

関係者の理解

特に、親族以外の従業員や社外の人に会社を引き継ぐ際には、従業員などの理解を得ることが大切です。

後継者の教育

引き継ぎをする前には、会社の理念や方針から仕組みまでも、しっかりと教育することが重要なポイントです。

株式・財産の配分

株式などは保有率を把握し、後継者の経営に配慮することが必要です。

個人(債務)保証・担保の処理

事業を承継する前に、できる限り債務を圧縮できるように計画することが大切です。

税金の手続きや対策

事業承継のタイミングによって、贈与税や相続税など課せられる税金は異なります。
後継者の税金の負担が少しでも軽減されるように、あらかじめ対策をしておきましょう。

まとめ

事業継承は、自分ひとりだけの問題ではありません。
関係者からの理解を得ることも大切ですし、後継者に引き継ぎや教育もしなければいけません。
さらには、財産の分配など準備しなければいけないことがたくさんあります。
これらをひとりで検討して準備していくのは、なかなか難しい面もあるでしょう。
事業継承については、専門家に相談するなどして、早めに準備しておくことをオススメします。
自分のためにも、後継者のためにもしっかりと計画することが大切です。

参考:

事業承継に必要な節税対策とは|TOMAコンサルタンツグループ

東京で住宅をお探しの方はこちらから
購入者の声も動画配信中です