日本で発生する火事は1日100件以上!来るべき災害に備える2(火災)

住宅にとって最も怖い災害は「火事」ですよね。日本における2015(平成27)年の出火件数は39,111件となっています。2005(平成17)年には57,460件でしたから、この10年で大きく減少していますが、それでも全国で1日あたり100件以上の火災が発生している計算になります。

火災による死者数は1,563人。こちらも2005年は2,195人でしたので改善していますが、大きな数字であることに変わりはありません。なお、建物で発生した火災は22,197件で、全体に占める割合は約56.8%となっています。

住宅火災を防ぐには、いったい何に注意すればいいのでしょうか?

出展:平成28年版 消防白書(総務省消防庁)https://www.fdma.go.jp/publication/hakusho/h28/1/1/cat/829.html

火災の一番の原因は放火!

出火原因で最も多いのは「放火」の4,033件(10.3%)となっています。
これに「放火の疑い」の2,469件を加えると、全体の16.6%を占めることになります。
非常に残念な現実ではありますが、自宅の周囲に放火犯が火をつけやすい環境がないか、改めて見直す必要があるでしょう。
なお、着火された(つまり放火犯に燃やされた)物は、「枯れ草」「合成樹脂・成形品」「動植物油類」「袋・紙製品」「ごみ屑」などとなっています。
こういった物を家の周りに日常的に置いている人は、収納を工夫することで予防することができるでしょう。

※()内の%は平成27年中の出火件数3万9,111件に対する割合です。

出展:平成28年版 消防白書(総務省消防庁)https://www.fdma.go.jp/publication/hakusho/h28/1/1/cat/1308.html

家ではタバコやこんろ、ストーブに注意!

火災の原因で次に多いのは「タバコ」の3,638件(9.3%)です。
これは火がついた状態で灰皿以外の場所に置く、燃える物との接触、不十分な消火がおもな要因となっています。
「こんろ」による火災は3,497件で、全体の8.9%を占めました。
こんろによる火災の原因で多いのが火をつけたまま放置したことや過熱、可燃物の接触などが挙げられます。
ストーブの1,228件(3.1%)も同様に、人的なミスによる火災が中心となっています。
これらは、十分注意していれば防げるものばかりですから、今まで以上に気を付けて過ごしましょう。
ちなみに、建物の火災は1日あたり60件発生し、月別に見ると12~5月のあいだが多くなっています。

※()内の%は平成27年中の出火件数3万9,111件に対する割合です。

出展:平成28年版 消防白書(総務省消防庁)https://www.fdma.go.jp/publication/hakusho/h28/1/1/cat/1308.html

いざというときに備える火災保険

災害の中でも最も多く、発生したときの損害も大きい住宅火災。
その対策として、火事のおもな原因であるこんろやストーブの周辺環境、喫煙者がいる場合はタバコの火の始末に十二分の注意を払う必要があります。
外出時は指差し確認を行うなど、火事を出さない工夫をしている人も多いでしょう。
しかし、放火やもらい火など、どれだけ自分が気を付けていても防げない火災も存在します。
それら不測の事態に備える最大の防御策が「火災保険」です。
しかし、契約書の類いは他の保険と同様に難解で、実際に罹災した際にどこまで保険でまかなってくれるのか、その金額はいくらなのか。
正確に答えられる人は少ないのではないでしょうか?

契約している火災保険の基準を確認しよう!

火災保険を契約するにあたり一番大切なのが、「火事になった際に支払われる保険金額」であることに異論はないでしょう。
この金額は「建物の価値」を基準に設定されます。
しかし、建物の価値は、「時価」基準と「新価(再調達価額)」基準という、2つの評価基準の算出方法によって大きく変わります。

さらに、火災保険の補償範囲に含まれる物と含まれない物についても把握しておきましょう。
例えば、ほとんどの火災保険で庭木(生垣含む)は補償範囲外です。
庭いじりが趣味の場合、庭木を火災からどう守るかを考えておいたほうがいいでしょう。
また、同じ敷地に別棟がある場合、本宅は補償されますが、別棟は別途火災保険契約を結んでおく必要があります。

建物内にある「家財」についても、通貨や預貯金証書は限定的な支払いとなります。
美術品なども上限が決められている場合が多くなっていますので、自宅にこれらの物を多く保管している人は注意が必要です。
条件についてしっかり把握しておきましょう。


このホームページは地震保険の概要についてご紹介したものです。ご契約にあたっては、必ず「重要事項説明書」をよくご確認ください。ご不明な点がある場合には、代理店までお問合せください。
募集文書番号:23R-014790 (作成年月:2023年8月)

引受保険会社:

東京海上日動火災保険株式会社 北東京支店マーケット開発第2チーム
TEL:03(5985)0758

取扱代理店:

株式会社住建ハウジング 東京都渋谷区大山町18-6 TEL:03(3467)2110 勧誘方針はこちら