子どもに必要なお金はどのくらい？安心の将来設計のためのポイント解説

「1人の子どもにどれだけのお金がかかるのか？」ということは、人生設計をするうえで大きなポイントになるでしょう。
現在、小さなお子様がいるご家庭はもちろんのこと、これから家族を増やしていこうという方にとっても、子どもにどれだけのお金がかかるかということは非常に気になるもの。
子どもにかかるお金は、進学する学校や一人暮らしをするかしないかによって大きく変わります。
つまり、計画的な将来設計のためには、状況別にかかる金額を把握し、活用できる制度などをあらかじめ把握しておくことが大切です。
そこで今回は、子どもにかかるお金についてさまざまな角度から考察します。

子どもにかかる2種類のお金とは？

「子どもにかかるお金」といっても、なかなか漠然としていてイメージしづらいものです。
そこで、まず子どもにかかるお金を2種類に分類して確認していきましょう。

小学校から大学卒業までの「教育費」

子どもにかかる費用の1つ目は教育費です。子どもの教育費は、住宅購入費、老後の生活費とあわせて、人生の三大支出ともいわれています。
教育費には、小学校から大学（専門学校）卒業までの学費（授業料や入学金、制服・教科書代・修学旅行積立代など）だけではなく、学習塾や習い事の費用、クラブ活動、課外授業など学校外でかかる費用も含まれます。
特に、学習塾の月謝は近年上昇傾向にあり、学校外でかかる費用が高騰傾向にあります。

食費・家賃・お小遣いなどの「生活費」

子どもにかかる費用の2つ目は、生活費です。
当然のことですが、食費、光熱費、お小遣い代、衣類代などの費用が発生します。
養育費ともいえますが、子どもが社会で自立をするまでに必要なお金全般を指します。

子どもにかかるお金は、条件によって異なる！費用の相場は？

さまざまな条件によって、子どもにかかる費用は大きく異なります。
金額を大きく左右するポイントについて紹介します。

教育費は国公立か私立かで大きな差！理系か文系かもポイント

教育費の金額は、子どもの進路によっても大きく異なります。
最も顕著な違いが現れるのは、進学先の大学が国公立か私立か、そして私立の場合には理系か文系かということ。
株式会社日本政策金融公庫がまとめた統計「教育費負担の実態調査結果（平成29年度）」によると、進路によって学費は以下のように異なります。

	国公立大学	私立大学文系	私立大学理系
入学費用	69.2万円	92.9万円	87.0万円
１年間の教育費用	108.5万円	161.3万円	180.2万円

当然、幼稚園～高校までに関しても私立の方が高額になり、試算を総合すると、幼稚園から大学4年まで（理系）すべて私立の場合にはおよそ2,500万円かかります。
すべて国公立の場合の約1,000万円と比較すると倍以上の開きが確認できます。
6年制の医学系の学部や大学院進学などを加えれば、さらにその差は大きくなります。

生活費は、自宅か下宿かが大きな違いに

高校を卒業すると、親元を離れて下宿をしながら学校に通う子どもも少なくありません（全体の26.5%／日本政策金融公庫調べ）。
その際には、マンションやアパートの賃料が追加になるだけではなく、食費や光熱費もかかるため、一定額の「仕送り」が必要になると考えておきましょう。
さきほどの日本政策金融公庫の調査によると、１年間の仕送り額の合計は、93万円、これに加えて引っ越しや家電・家具の調達代として37.5万円の初期費用が平均でかかっています。

子育てにおいて活用したい優遇制度とは？

子どもにかかるお金は貯金や学資保険などであらかじめすべて用意しておきたいものですが、金額の負担は決して小さくありません。
そこで、子育ての資金に活用できる制度について紹介します。

高等学校等就学支援金

高校の授業料を国が支援してくれる制度です。
年収910万円（目安）以下の世帯が利用できる制度で、公立高校の場合は授業料が無料になり、私立高校の場合は支給限度額の範囲で授業料が助成されます。

医療費無償化

地方自治体により規定が異なりますが、多くの自治体で子どもの医療費が無償化されています。

奨学金制度（日本学生支援機構）

返済義務のある貸与型と返済義務のない給付型があります。
貸与型の場合でも奨学金の場合は利息が低い（あるいは無利子）ことが一般的です。

まとめ

子どもにかかるお金には、教育費と生活費の2種類があります。
それぞれにかかる費用の相場は条件によって大きく異なりますが、いずれにしても、かなりまとまった金額が必要と心得ておくことが大切です。
さらに、子どもの人数が2人、3人と増えれば、当然のことながらその額は2倍、3倍となります。
各家庭の状況に応じて、利用できる制度をうまく活用しながら、家族と子どもの将来設計を行っていくことをおすすめします。

参考：
平成29年度「教育費負担の実態調査結果」｜日本政策金融公庫
子育て費用はいくら必要？｜ライフィ・保険選びのコツ
【保存版】子育てにかかる費用の全てを解説します｜ベネッセ
高等学校等就学支援金制度｜文部科学省
平成29年度「乳幼児等に係る医療費の援助についての調査」について｜厚生労働省

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